前回からの続きです

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宅地建物取引業法では、日用品などについて特定商取引に関する法律や割賦販売法が消費者保護の観点から定めているクーリング・オフ制度を取入れ、購入者の意思が不確定な状況でなされたと考えられる契約の申し込みを撤回し、または成立した契約を解除できることとしました。これは、従来、不動産業者の広告に誘われて現地案内を受け、その場で契約をさせられてしまうというケースが多くあったことから定められたものです。

次回に続きます

当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般（売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか）
2.商業登記全般（株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・ＮＰＯ法人・合名、合資、合同会社ほか）
3.相続手続き全般（相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか）
4.借金の整理（破産・任意整理・過払い金請求ほか）
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務