トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 司法書士 > 高橋司法書士事務所 > ブログ > 土地建物の売買の問題(9)

« 土地建物の売買の問題(8) | メイン | 土地建物の売買の問題(10) »

土地建物の売買の問題(9)

前回に続き、生活におけるちょっとした疑問点についてQ&A形式で皆様にお届けします。

前回からの続きです

A 
宅地建物取引業法では、日用品などについて特定商取引に関する法律や割賦販売法が消費者保護の観点から定めているクーリング・オフ制度を取入れ、購入者の意思が不確定な状況でなされたと考えられる契約の申し込みを撤回し、または成立した契約を解除できることとしました。これは、従来、不動産業者の広告に誘われて現地案内を受け、その場で契約をさせられてしまうというケースが多くあったことから定められたものです。


次回に続きます

当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般(売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか)
2.商業登記全般(株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・NPO法人・合名、合資、合同会社ほか)
3.相続手続き全般(相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか)
4.借金の整理(破産・任意整理・過払い金請求ほか)
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務

この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する[使い方はこちら]

« 土地建物の売買の問題(8) | メイン | 土地建物の売買の問題(10) »

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.sigyo.net/mt4/mt-tb.cgi/17111

アーカイブ

このページのトップへ