前回からの続きです

また、区画整理事業の施行により借地の利用が増し、または妨げられるに至ったため、従前
の賃料が不相当となったときは、当事者は契約の条件にかかわらず、将来に向かってその増
減を請求することができます。事業の施行により借地権を設定した目的を達することができ
なくなった場合には、借地権を放棄し、または契約を解除することができ、それによる損失
の補償を施行者に請求することができます。