１．人事労務に関するコンサルティング・アドバイス（相談・助言・指導）

本来、会社が備えておくべき書類、従業員の方へ交付すべき通知書などの整備などは労使間のトラブルを防止するだけでなく、安心して働ける環境作りは従業員のモチベーションを上げ、事業の発展につながるものです。働き方が多様化している現代において、変形労働時間制の導入検討等、コンプライアンスに則った効果的な勤務態勢づくりのサポートをしています。

①人事諸規程の作成・改定・運用に関する事項

• ・就業規則
• ・退職金規程
• ・給与規程
• ・慶弔見舞金規程
• ・嘱託規程
• ・労働安全衛生管理規程
• ・その他の規程

②採用条件・雇用契約等に関する事項

• ・雇入通知書
• ・誓約書・身元保証書
• ・賃金
• ・手当（時間外・交通費）
• ・勤務時間
• ・休憩
• ・休日
• ・休暇
• ・職種
• ・試用期間
• ・その他の労働条件
• ・採用時適性検査システム「ＣＵＢＩＣ」提供サービス

③法改正・定期昇給等へのタイムリーな情報の提供

• ・労働基準法
• ・労働者災害補償保険法
• ・雇用保険法
• ・労働安全衛生法
• ・健康保険法
• ・厚生年金保険法
• ・介護保険法
• ・その他労働社会保険諸法令
• ・定期昇給・初任給の実態
• ・退職金の実態
• ・その他貴社に必要な（要望のある）情報の提供

２．報告書・届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導

労働保険・社会保険の制度は毎年のように変更があります。改正により手続が煩雑になっても専門家としての知識と新しい情報が得られるので安心です。従業員の入退社や年度更新・算定基礎届その他給付金などの手続書類を無駄なく作成し、各窓口への提出代行をお任せいただけます。

①労働基準監督署

• ・労働保険年度更新
• ・業務災害・通勤災害の各種給
• ・第三者行為災害届
• ・３６協定
• ・労災保険特別加入（海外派遣）届
• ・継続事業一括届
• ・一括有期事業開始届（建設業を取り扱われる場合）
• ・各種変更届
• ・その他

②公共職業安定所

• ・取得届・喪失届
• ・離職票
• ・各種変更届
• ・雇用保険等の各種助成金等の請求
• ・求人申込
• ・その他

③社会保険事務所

• ・取得届・喪失届
• ・各種給付
• ・各種届出（算定基礎届出）
• ・年金暦調査
• ・年金裁定請求
• ・その他

３．給与計算業務

就業規則や雇用契約に基づき、コンピューターによる給与計算・給与明細発行及び賃金台帳作成を行います。会社はタイムカードを集めるだけというところから引き受けます。２．と一緒にお任せいただくことにより、労働・社会保険必須の届出についてもわざわざお知らせいただく手間が省けます。

• １．月次給与計算
• ２．賞与計算
• ３．給与明細書の納品
• ４．給与計算に付帯する業務

４．会社法務

　「日常の取引において発生する法務について、何から何まで弁護士の先生に頼むのはちょっと...。でも、法律上の問題についてきちんと対応しておきたい。」そんなニーズに行政書士・社会保険労務士としてご相談に応じます。必要な場合は提携の他士業への紹介もいたします。

• １．営業許認可に係る申請・届出
• ２．定款作成及び変更、株主（又は社員）総会・取締役会議事録作成及び付随業務
• ３．売買・委任・業務提携・著作権許諾など各種契約書作成代理
• ４．売掛金・債権回収、損害賠償など日常取引で発生する問題
• ５．従業員及びその家族の医療・介護・年金・相続等に関わるご相談
• ６．労使紛争が発生した場合の労働局紛争調整委員会あっせん代理人業務　　など

顧問契約（月額・消費税別）報酬表

• １．上記は目安です。具体的にお話を伺い個別に見積もり致します。
• ２．銀行口座振替（毎月１２日引落）もご利用になれます。
• ３．契約更新時(年１回)の人数と業務量により、上記基準に基づく改定の 協議をお願いしております。
• ４．就業規則等各種規程の策定、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、各種保険給付・助成金申請、行政書士業務等別途相談・見積の上、個別の報酬となる業務がございます。