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ブログ記事一覧「公正証書遺言は取り消せますか？」
とよくお問い合わせがあります。
これについては、
「遺言は自筆、公正証書どちらでも取り消し、変更ができます。」
とお答えしています。
取り消し方法は、自筆遺言書、公正証書のいずれでも可能ですが、
公正証書にしておいたほうが良いと思います。
また、新たに遺言書を作成した場合に
それ以前に作成した遺言書と一部抵触する部分があるときは、
その抵触する部分については
以前の遺言を取り消したものとして扱われます。
したがって、遺言書を作成した日付が新しいものが優先されます。
これは、自筆、公正証書のどちらにもあてはまります。
皆さんご存知のとおり、
相続税の申告期限は相続開始後１０ヵ月ですよね。
その期限までに
遺産分割協議がまとまらないときはどうしたらいいのでしょうか。
そのような場合は「未分割の申告」を行います。
これは、各相続人が法定相続分を相続したものとして、
一旦納税するのです。
その後、協議がまとまった時点で修正申告をすることになります。
この際注意しなければならないことは、
配偶者のみに認められている
税額減免措置が認められなくなってしますことです。
日本の景気は回復に向かっている？
トヨタの新型プリウスは発売１ヶ月で予約がいっぱい。
納車が７ヵ月後になるようですね。
薄型テレビの販売が伸びてきています。
また、今朝タクシー運転手も良くなってきていると
インタビューで答えていました。
日経平均も３ヶ月ぶりに８９００を超えましたね。
私が考えてもどうにもなるものではありませんが、
このまま少しでも良いほうに向かってくれればと願っています。
本日、4月8日（水）午後、
横浜市の老人保健施設（老健）にいってきました。
「定年問題研究会」略称「ていけん」という団体があるのですが、
その「ていけん」は旅行、俳句、ﾏｰｼﾞｬﾝ、講演等
さまざまな活動を行っています。
その活動の一環として
老健を訪問し、折り紙、書道などの指導を行っています。
その一部として、
施設を利用している方の将棋のお相手をしてきました。
相手は、お年のせいもあり長時間は無理なので、
ほんの1時間ほどのお相手でしたが、
まあ喜んでいただけたのではないかと思いました。
これからも、将棋のみではなく、
いろいろな形で、ボランティア活動に参加してゆこうと思います。
<認知症の高齢者が老人ホームに入所
入所高齢者の財産をめぐってホームと家族の間で
トラブルが生じるケースが多くあります。
このような場合認知症の入所者には「成年後見人」を
つけることが必要です。
親族が、家庭裁判所に自らを後見人とする申し立てをし、
その審判が下りれば、
施設側との相談事を全て自分が引き受けるだけではなく、
本人宛の郵便物も開封することができます。
アメリカの不況は底を打ったのか？
今朝のモーニングサテライトによると
3月の米国における新車販売台数は下げ止まり、
住宅価格も底を打った。
また7日発表の3月チェンストア売り上げも上向きそうであり、
先週末のダウ平均も2ヶ月ぶりに8,000ドル台を回復した。
これらから見ると、アメリカの景気は底を打ったとも見られます。
日本も上向きになればよいですね。
通販業者から注文もしていないのに、
「不要ならば送り返してください。
お返事がなければお買い上げいただいたものとします。」
といった添え書きとともに、
突然品物が送られてくるようなことがあります。
これをネガティブオプションといいます。
契約が成立していないのですから、
このような一方的な申し込みには、
消費者は拘束されないし、返事をする義務もありませんし、
返事をしなくても承諾したことにはなりません。
このような方法は、そこに品物があればつい使用してしまいたくなる
と言う心理に付け込んだものです。
これは不当な競争行為であり、また迷惑行為になります。
このようなケースにつき
特定商取引に関する法律に規定があります。
【売買契約に基づかないで送付された商品】
第59条その商品の送付があった日から起算して14日を経過する日
（その商品の送付を受けたものが販売業者に引取りの請求をした日から7日経過する日）
までに、その商品の送付を受けたものが承諾をせず、かつ、
業者が商品の引取りをしないときは、
その送付した商品の変換を請求することができない。
と書かれています。
住宅瑕疵担保履行法とは、
正式には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
（平成19年5月30日法律第66号）と言います。
この法律制定の背景は、
H17年11月のマンションの構造計算書偽装問題から端を発しています。
ある業者が分譲したマンションの構造耐力が不足して建て替え必要であり、
そのため多額の資金がいるようになったが、
その建築業者が倒産してしまった。
業者が法律上要求される瑕疵担保義務を履行してなかったため、
買主の費用負担問題が発生した。
このような消費者の保護のために、
この法律が制定されました。
これにあわせ、住宅品質確保法も制定され、
両法のコラボにより、買主や発注者の救済を図ることが目的です。
建設業者や宅建業者が平成21年10月1日以降に
買主に新築住宅を引き渡す場合に、
「保険加入」または「保証金の供託」が義務付けられました。
このことにより、売主の確実な資力確保を図り、
買主や発注者の救済に資することができるようになりました。
現在株式を上場している会社は約3,900社あります。
そのうち10万円以下で株式が買える会社は約1,900社あるそうです。
なぜ、こうなったのでしょうか。
まず考えられることは、株式の価格が下落していることですよね。
それもあるでしょうが、一番の原因は、
株式の市場での取引単位数を小さくしたことによります。
いままで1,000株単位だった株式が、
100株単位で取引されるようになって来ています。
これは、取引単位を小さくすることにより、
個人で投資しやすくする効果を狙ったものです。
本日4月1日付で100株単位にした会社も相当あるようです。
皆さんは株式を買う気持ちになりますか？
昨年からの株の下落を考えると怖いですよね。
