当社は３月決算の法人とします。上記は，当社が当期に販売した全商品の一覧表と思ってください。当期の販売商品を日付順に並べたものです。ですからこの表の上の方に記載されているのは期首早々に販売した商品ですし、下の方に記載されているのは期末近くになってから販売した商品です。
さて、期首の在庫商品は当期になってから販売されているでしょうから、この表に出てくるはずです。つまり当期の売上原価を集計するときには，「当期仕入高」だけではなく，「期首の在庫商品」（期首棚卸高）も加えなければなりません。

それでは，「売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高」となるでしょうか。
いいえ違います。なぜなら当期の終わり頃に仕入れた商品は当期中には販売できずに，翌期に持ち越していることでしょう。当期仕入高の中で翌期に持ち越した商品，つまり「期末の在庫商品」（期末棚卸高）は，当期に販売した商品ではありませんから，この表には出てきません。つまり売上原価には含まれないのです。
そのようなわけで，「売上原価＝期首の在庫商品＋当期仕入高－期末の在庫商品」となります。

このほかにも交際費をめぐっては難問山積です。実際に、交際費に該当するかしないかは、法人税実務では重要な論点の一つなのです。例えば従業員慰安費用、リベート、研修費用、宣伝費用といった費用は、交際費と紙一重の場合が少なくありません。疑問点がありましたら、当事務所までお気軽にお尋ね下さい。

一番目は横浜市内の市街地山林です。面積は3､227㎡。この土地の相続税評価額は３億８千万円でした。この土地を鑑定評価額で相続税申告をすることにより相続税の対象となる評価額を１億５千万円減少させることができました。

二番目も横浜市内の市街地山林です。面積は4235㎡。相続税の対象となる評価額は４億４千万円でしたが、鑑定評価額で申告することにより評価額は２億１千万円の減少となりました。約半分になったわけです。

また市街化調整区域内の山林でも同様ですし、何千㎡もあるような大面積の土地も、鑑定を取った方が有利な場合があります。このようなケースは大幅な相続税の節約になりますが、私どもでは所轄税務署からクレームを受けたことはありません。

「うちの土地がこれに該当するのじゃないか」とお考えの地主さんは当事務所までお問い合わせ下さい。