2010年1月の記事一覧

　労働側　｢常用｣の定義を問題視
　経営側　中小｢急な受注できぬ｣

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が昨年末、労働者派遣法の改正に向けた報告をまとめ、厚生労働省は今月召集の通常国会に改正案を提出する。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業への派遣を原則禁止するなど、規制緩和の流れから派遣社員を保護する規制強化へ転換する。経営側は反発を強め、労働側からはさらなる改善を求める声が出ている。
　労働側が問題とするのは、製造業への派遣禁止で「常用型」が例外となったことだ。雇用期間や雇用見込みが１年を超えれば常用とされる。厚労省の調査では常用型のうち期間の定めのない雇用契約で働くのは約３割で、残りは有期で働いている。
　このため、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「原則禁止は評価できるが、常用を期間の定めのない雇用と定義しないと、不安定な細切れ雇用はなくならない」と指摘する。
　登録型派遣の禁止で、専門性が高い２６業務が例外とされたことにも疑問の声が上がる。特に、ＯＡ機器の操作に携わる「事務用機器操作」や文書整理にあたる「ファイリング」は、企業が派遣期間の上限である３年を超えて事務派遣を使い続けるために偽装されるケースがある。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「専門職種の見直しも進めるべきだ」と話す。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月 8日 10:55 | コメント (0) | トラックバック (0)

介護人手不足　解決遠く

　　　　　求職　年齢・技能で制約

　「若い人の応募を期待していたんだけど・・・・」。昨年１２月１６日、横浜市のハローワーク横浜南であった就職フェア。求人側で参加した介護施設勤務の女性は重いため息をついた。
　フェアは長妻昭厚生労働相の指示で、１２月中旬の１週間、各地のハローワークで一斉に開催された。失業対策も兼ね、介護事業者と求職者を引き合わせる取り組みだ。
　だがこの日、仕事を求めて集まったのは多くが高齢男性。夏に仕事を辞めたという５０代後半の男性は「介護の資格を勉強中で、年明けには取得できる」と強調したが、女性は「最後は体力勝負。年齢面の制約がある」と残念そうに話した。

　求職者にとっても、就業へのハードルは低くないようだ。両親の病気を機に仕事を辞め、職探し中の男性（３８）は「人手不足と聞く介護分野ならと参加したが、要求される技能水準が思った以上に高かった」と肩を落とす。

　　　　　現場　重労働、離職多く

　介護従事者不足は深刻だ。介護労働安定センター（東京・文京）の２００８年度調査では離職率は１８．７％で、全産業平均の１４．６％より高い。離職者の７５．５％が３年未満で辞めており、賃金に満足している人も１４．９％しかいなかった。
　訪問介護などを手掛ける「セントケア磯子」（横浜市）の鹿内恵里子さんは「圧倒的に人が足りず、利用者のニーズに応じきれない。要望にすべて応えようとすれば瞬く間に過重労働になってしまう」と話す。半面、「｛命を預かる責任が重い｝｛早朝勤務が多い｝など、厳しい実情を知らずに就職しても続かない。誰でもいいから来てとはいえない」と胸の内は苦しい。

　民主党は人材不足を待遇面から打開しようと、マニフェスト（政権公約）で介護従事者の「月収４万円増」を掲げた。ただ総額で年８千億円にも上る負担増を予算で計上し続けられるかなど、実現を疑問視する声も根強い。
　横浜市の介護老人保健施設で事務長を務める藤原俊明さんは「いったん上げた賃金は下げられない。永続的な財源の裏打ちがないと不安」。介護の仕事を続ければ社会的立場も収入も上昇するという青写真を示せない現状のままだと「有能な若者を呼び込めない」と危機感を募らせる。
　鹿内さんも｢介護報酬増は利用者の自己負担増につながる。今でも支払いがギリギリの人が少なくなく、大幅に報酬を上げれば不払いが急増するのでは」と懐疑的だ。

　キャンペーン最終日の１２月１９日、東京・霞が関の厚労省講堂で開いた面接会で、長妻厚労相は「介護職は人手不足で、職を求める人は多い。介護を立て直す絶好機」と強調した。
　聞いていた都内の社会福祉法人の職員は「足りないところに余った人をただ当てはめてもダメ。社会全体で介護の重要性を再認識してほしい」とつぶやいた。
（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月 7日 10:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

昨年３０００件　２年で倍


　長引く不況の影響で、裁判所への労働審判の申し立てが急増している。民事裁判より速く、費用もかからずに解決が望めるのが利点。２００９年は全国で３０００件を超えたとみられ、２年で倍増した。一方、想定外の件数が集中して審理が遅れる地域も出始め、新たな課題となっている。

　労働時間を証明するものはないが、残業代を支払ってほしい。オートバイ販売店の元従業員が福岡地裁に申し立てた労働審判で０８年２月、販売店側が１年９カ月分の残業代を支払う内容の調停が成立した。審理は１回だけ。店の営業時間などから確実に働いていたと認められる時間に絞って請求したのも功を奏したが、担当した福岡県弁護士会の光永享央弁護士は、「柔軟な審理が望める労働審判でなければ救済されなかった」と話す。
　最高裁によると、全国の労働審判の申立件数は、制度が始まった０６年４月～１２月は８７７件だったが、０７年は１４９４件、０８年は２０５２件と増加。０９年は８月に前年の申立件数を上回り、１０月までで２８５０件に達した。０９年１０月末までに終結した６５３６件の平均審理期間は７４・５日。７割以上が３カ月以内で結論が出た。また、全体の７割弱で調停が成立している。
　一方、急増のあおりで、制度の特徴である迅速性が薄れつつある地域も出ている。
　京都弁護士会が０９年９月、弁護士に調査したところ、１回目の期日が申し立てから約２カ月後に指定されたケースが複数明らかになった。弁護士から「３カ月以内で解決しないならメリットがない」との意見が寄せられたという。同弁護士会は同年１１月、京都地裁などに担当裁判官の増員などを求めた。
　最高裁は担当裁判官の人員について「随時、態勢を見直すなどして柔軟に対応している」としている。一方で、地裁本庁でのみ開いていた労働審判を、１０年度からは福岡地裁小倉支部と東京地裁立川支部でも開くことにした。民間から選ばれ裁判官とともに審理に加わる労働審判員も、現在は全国で約１０００人だが１０年度から約２００人増員する。
　日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士（東京弁護士会）は、申し立ての増加について「利用しやすい制度と認知されたことと不況があいまっての現象で、当面は続くとみられる」と分析。「制度の意義を維持するためには担当裁判官の増員が急務だ」と話している。（朝日新聞　－労働問題－）　

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月 6日 10:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

２０１０年１月号より抜粋

限度時間超の割増率を７４％の企業は見直さない

　平成22年度は既に大きな労働法の改正が予定され、新政権によるさらなる改革も予想されます。いまだ景気回復が危ぶまれる中、企業には適切な対応が求められます。中でも改正労働基準法への各社の対応が注目されますが、労務行政研究所が調査結果を公表しています。

4月の改正労基法への対応は

　今年の法改正の目玉は、平成22年4月施行の労働基準法です。①残業が限度時間を超えた場合の割増賃金率の引き上げ、②残業が月６０時間を超える場合の割増賃金率の引き上げ、③②の割増賃金に代わる休暇制度の導入、④時間単位の年休付与などが盛り込まれています。ただし、①③④は義務ではなく、②は中小企業に猶予措置が設けられたため、他社がどう対応するかが気になるところです。このほど公表された労務行政研究所の調査結果（調査対象：1000人以上規模含む349社）によると、「時間外労働の限度基準を超える割増率について、既に方針を決定している企業の７４％は「見直さない」としています。

改正育児介護休業法の施行

　改正育児介護休業法が平成21年7月1日に公布され、既に①企業名の公表や過料の創設など改正事項の一部が施行、平成22年4月からは②調停委員による調停制度の創設、交付日から1年以内（6月予定）に、③「短時間勤務制度・所定外労働免除の義務化」など残りが施行されます。③など一部の事項については中小企業に猶予措置が設けられましたが、「労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止」など、全ての企業で就業規則の見直しが必要です。

派遣法改正や最低賃金の行方は

　その他、新政権は派遣法の見直しや最低賃金のいっそうの引き上げを予定しています。企業は、人件費コストの上昇を防ぐため、労働の効率性の改善を真剣に考える必要があります。

改正労基法―企業の対応（方針決定企業だけで見た場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○｢時間外労働の限度基準」を超える割増率⇒「見直さない」７４％
　　　　　　　　　　　　　　　　　
○「１カ月６０時間」を超える割増率⇒「見直す」７６％

○割増賃金の支払いに代えた「代替休暇」⇒「設けない」９１％
　
○時間単位年休⇒「設けない」８３％

「労政時報」第3762号／09.11.27より

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月 5日 17:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

「明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。」

リクルートワークス研究所が試算

　民主、社民、国民新党が労働者派遣法の抜本改正で政策合意したのを受け、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会がこのほど答申案を示すなど調整を続けている。３党合意通り法改正が行われた場合、何が起きるかをリクルートワークス研究所「派遣のあり方研究会」が各種調査やインタビューなどから推測した。
　３党が合意した主な改正内容は、①日雇い派遣・スポット派遣の禁止②派遣会社に登録し、仕事がある時だけ働く「登録型派遣」の原則禁止③製造業派遣の原則禁止－など。労働政策審議会が示した答申案では、派遣されていない時期でも給料が保証される「常用型派遣」に限って認められる。
　厚労省によれば、２００８年６月現在の派遣労働者数は約２０２万人。このうち、「登録型派遣」は８７万人、製造業派遣は５６万人にのぼる。
　同研究所の試算によれば、①の日雇い派遣・スポット派遣の禁止によって、対象者１８万人のうち９．２万人が仕事を失う可能性がある。②の登録型派遣の原則禁止で、専門性のある２６業種以外の業務に従事する２４万人（製造業を除く）が禁止対象となれば１１．２万人に失職の可能性がある。さらに、③の製造業派遣の原則禁止では、「常用型」以外の派遣労働者２０万人が禁止対象となれば６．４万人が職を失う可能性があるという。
　ただ、①は②③と対象者が重なっているので、実際には②と③とを合わせた１８万人弱が仕事を失う可能性があるとしている。
　法改正によって企業も大きな影響を受ける。とくに中小企業は、季節変動や業務の繁閑に対応することが難しくなり、人件費の固定化による経営の圧迫や、短期注文などの受注機会の喪失を心配する声が強い。即戦力となる人材を確保できるかどうかを懸念する声も少なくないという。（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年1月 4日 13:09 | コメント (0) | トラックバック (0)