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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
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保険料アップ緩和に６００億円 協会けんぽ
２３日厚生労働、財務両省の閣僚間折衝で、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）への財政支援策も決着した。来年７月から国庫補助率を引き上げて約６１０億円上乗せする。これにより、来年度の保険料率の上昇を当初見通しより約０．６％抑えられる。
協会けんぽの負担額のため、健康保険組合などには約５６０億円の肩代わりを求める。協会けんぽの保険料率（全国平均８，２％）の急騰を避けるための特例措置。２０１２年度までとし、来年度は平均９，３％程度になる見込みだ。
国庫補助率は暫定的に１３％に下げられており、来年７月からは１６，４％に上げる。国庫負担の上乗せ分は来年度が約６１０億円、１１年度以降は約９１０億円になる。
一方、肩代わりにより、１１年度から健保組合で約５００億円、共済組合で約３５０億円の負担増。負担緩和のため、国庫から別に約１６０億円を出すことも決めた。（朝日新聞ー労働問題）
２９歳店長過労死 ５５００万賠償命令
外食チェーン「グルメ杵屋」の子会社が経営する中華料理店の店長在職中、心筋梗塞で死亡した男性２９歳の両親が「過労の原因」としてグルメ杵屋に約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。
田中敦裁判長は「休憩時間や休日を適正に確保せず、長時間労働に従事させた」として約５５００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００３年４月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけた。事前６か月の時間外労働は月９６～１５３時間に上り、休日もほとんどなかった。
グルメ杵屋側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張。しかし、田中裁判長は、判決で、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのを怠った」と述べた。（読売新聞ー労働問題ー）
雇用保険の対象拡大・パートら２５５万人－厚労省改正案
厚生労働省は１８日、２０１０年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週２０時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「６カ月」から「３１日」に緩和することなどが柱。２５５万人が新たに受給対象になる見通しだ。
（時事通信 －労働問題－）
改正労基法のポイント 長時間労働を減らすのが狙い
景気が落ち込んで職を失う人が増える一方、長時間労働の問題も依然として深刻です。過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしている人からの相談が後を絶ちません。長時間労働の抑制を目的とした改正労働基準法が、来年４月に施行されます。
法改正の柱は、月６０時間を超える残業の割増賃金率を５０％以上に引き上げる規定です。ここで言う残業は法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた労働のこと。現在は何時間残業しても割増率は一律２５％以上なので、６０時間超の部分は一気に倍増します。
総務省の調査によると、３０代男性の２割が週６０時間以上働いています。月換算で８０時間以上の残業をしている計算です。法改正は、従業員に長時間労働をさせるコストを引き上げ、残業時間を短くしようという狙いがあります。
午後１０時～午前５時の深夜労働はもともと２５％以上の割増賃金率が定められており、この時間帯に月６０時間超の残業をした場合は、計７５％以上の割増率となります。「残業代欲しさの長時間労働が増える」との慎重論もありますが、長時間残業の理由は７割が「仕事が時間内には片づかない」で、「残業代」は３．５％にとどまるとの調査もあり、残業を抑制する効果の方が高いと思います。
このほか、月６０時間超の残業については労使協定があれば、労働者の希望で割増賃金のうち、今回引き上げられた部分の代わりに代替休暇を取れる制度や、有給休暇を１日単位でなく１時間単位で取れるような制度も導入されます。
心配なのは、働いた分の残業代が支払われないサービス残業の存在です。割増率をいくら高めても、会社が法律を無視してしまっては意味がありません。こうした場合、労働者は毅然とした態度をとるべきです。会社に異を唱えるのをためらう気持ちも理解できますが、最近では労働基準監督署に申告すると、熱心に動いてくれるようになっています。自分の身を守るのが第一だと考えましょう。
割増率アップは残念ながら、中小企業には少なくとも３年間、適用が猶予されます。(労働問題―朝日新聞―)
労組組織率 ３４年ぶり上昇
全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で１８．５％となり、３４年ぶりに上昇に転じたことが１０日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。前年同期比で０．４ポイントの上昇。厚労省は経済情勢の悪化でパートの労組加入が増加したことに加え、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が１１０万人減少したことが原因とみている。
全国の労組２万６６９６を対象に６月３０日時点の状況を調査。推定組織率は組合員数を雇用者数で割った割合。
組織員数は１００７万８千人で前年同期比１万３千人増加した一方で、雇用者数は５４５５万人で同比１１０万人減少した。労働組合数は前年より２６９減った。
パートの組合員数は７０万人で同８万４千人増加。増加分のうち５万人強が、パートが多い食品業やサービス業などのUIゼンセン同盟への加入者だった。
中央労働団体別では、連合が６６８万７千人（前年同期比６万４千人増）。全労連が６４万７千人（同１万６千人減）、全労協が１２万４千人（同４千人減）だった。
業種別では、最多が「製造業」の２７５万３千人、最小は「鉱業・採石業・砂利採取業」の６千人だった。増加幅が最大だったのは「卸売業・小売業」で、７万４千人増の１１４万８千人だった。（日本経済新聞 －労働問題－）
