2009年10月の記事一覧

介護職員の処遇改善基金

介護職員の処遇改善基金

　2012年度以降も継続へ　厚労省

　長妻昭厚生労働相は14日、介護職員の処遇を改善する基金事業を2012年度以降も継続する意向を表明した。09年度補正予算に盛り込んだ事業で、11年度で終了することになっていた。時限措置のままでは事業主が介護職員の賃上げに動きにくいと判断した。厚労省は今月中にも事業主団体を通じた周知活動に乗り出す。

　同基金は低賃金、重労働の介護職員の処遇を改善するため、事業主に職員1人あたり1万5,000円を助成する事業。ただ利用申請が少なく、申請率は全事業所の48％程度にとどまっていた。

　12年度以降の事業の行方が不透明だったため、事業が終わると事業主が介護職員の賃金を維持できなくなるとの不安があった。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月15日 11:09 | コメント (0) | トラックバック (0)

年金から住民税天引き

年金から住民税天引き

　　あすから開始　すでに苦情も

　１５日に支給される公的年金から住民税が天引きされる。今年度新たに導入されたもので、住民税の納付義務がある人に限られる。昨春、後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料が天引きされた際は、高齢者が強く反発したことから、市町村は納付方法の変更の周知に力を入れるが、すでに苦情が寄せられている。
　総務省によると、天引きが始まるのは公的年金受給者約２８００万人のうち、２割強にあたる約６５０万人。これまでは口座引き落としなどで納付していたが、１０月からは年金から天引きされる。
　｢後期医療で混乱したので、『とにかく広報をしっかりする』ことを最重視した｣というのは名古屋市。１月以降、市内すべての老人クラブなどの会合に職員が出向いて説明し、市の広報に２度掲載した。市内１１万人の対象者には６月の納税通知書にお知らせを同封、今月１日に改めてお知らせを郵送した。１０月のお知らせを受け取って、「どういうことなのか」という問い合わせが増えたという。
　長妻昭厚生労働相は１３日の会見で、「我々鳩山政権としては、年金の信頼回復を、何としても実現する」と述べ、天引きに理解を求めた。（朝日新聞　―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月14日 12:06 | コメント (0) | トラックバック (0)

地域別最低賃金

地域別最低賃金

東京都最低賃金　　　１時間　７９１円　　平成２１年１０月１日改正

神奈川県最低賃金　　１時間　７８９円　　平成２１年１０月２５日改正

●適用　　東京都、神奈川県内の事業場で雇用されるすべての産業の労働者に適用されます。（特定（産業別）最低賃金が適用される者は除く）

　　　　　　パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月13日 16:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

高齢者医療制度検討会を設置へ

高齢者医療制度検討会を設置へ

　厚生労働省は、後期高齢者医療制度（後期医療）に代わる新たな制度創設に向け、外部の有識者らを交えた検討会を立ち上げる方針を固めた。新制度ができるまでの間は、現行の高齢者の窓口負担などの軽減策を継続する方向で調整している。
　長妻昭厚労相は9月の就任直後、後期医療の廃止を明言。廃止後の新制度を協議するための枠組みの検討を指示していた。検討会は臨時国会前の設置を目指している。
　７０～７４歳の人が医療機関にかかった際の窓口負担は今年度、1割から2割に引き上げられるところを凍結されており、来年４月以降も1割に据え置く。低所得者を対象に後期医療の保険料を最大9割軽減している措置も、引き続き実施する見通しだ。（朝日新聞　―労働問題―）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 9日 18:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

日本年金機構１月に発足へ

日本年金機構１月に発足へ

　　厚労相、正式表明

　社会保険庁の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は８日、「熟慮の末、発足を決断した」と述べ、予定通り１月からの発足を正式に表明した。これにより、不祥事が続いた社保庁の年末解体が決まった。同機構は非公務員型の組織で、年金の管理・運営を担う。
　この日の日本年金機構設立委員会で明らかにした。そのうえで長妻氏は「新しい年金制度のスタートまでには歳入庁、という構想を持っている。それまでの間、国の信頼を回復する一つの原動力となる組織として期待している」と述べ、税金と保険料を徴収する歳入庁設置までのつなぎの組織という考えを示した。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 8日 18:36 | コメント (0) | トラックバック (0)

元派遣社員、偽装を告発

「期限切れ魚、刺し身に」克明メモ

　流通業界大手イオングループ傘下のマックスバリュ東海（本社・静岡県長泉町）が運営する浜松市のスーパーが０８年１０月～０９年１月、消費期限切れの鮮魚を、日付を改ざんして販売していたことが分かった。正社員である職場チーフ（責任者）の指示で改ざんを繰り返した実態を派遣社員がノートに記録し、退社後に告発した。同社は役員３人や販売に関与した社員ら計１１人を降格や減棒などの社内処分にした。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 6日 11:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

中小、派遣雇用を削減

中小、派遣雇用を削減

　　民間調査　正社員・パートにシフト

　派遣社員に対する需要が中小企業で縮小している。求人広告を企画・発行するアイデム（東京・新宿）が実施したアンケートによると、派遣社員を雇用している企業の半数近くが昨年７月以降に人数を減らしたほか、今後さらに派遣社員の比率を下げる考えの企業が３分の１を占めた。派遣から正社員やパート・アルバイトに雇用形態をシフトする動きが強まっている。
　アンケートが７月に実施、９９９社が回答した。このうち派遣社員を雇用している企業は１４７社で、派遣の人数が１年前より「減った」企業は４５％に達した。正社員やアルバイトなど、その他の雇用形態で「減った」と回答した割合は２割を下回っており、派遣社員を減らした割合が突出して高い。
　また、派遣社員の過不足感については依然として「過剰」と答えた企業が２３％と「不足」の９％を大幅に上回っており、今後さらに派遣社員の削減が進むとみられる。
　今後の従業員比率に対する考え方では、「正社員」、「パート・アルバイト」の比率を高めるとした企業がいずれも４割超に達した一方、派遣比率を高める考えの企業は２割にとどまった。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 5日 17:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇調金、要件を緩和

雇調金、要件を緩和

　　厚労省検討

　厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用を維持する企業を国が支援する雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針だ。直近３カ月間の売上高などが一定の幅を超え減少することを支給条件としており、いまより少ない減少幅でも適用できるようにする見通し。失業率の悪化に歯止めをかけるねらいがある。
　雇調金は業績が厳しい中でも社員の一時休業などで雇用を守る企業に対し、国が賃金の一部を補てんする制度。現在は直近３カ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で５％以上減っていることなどを条件としている。今後は５％以上という減少幅を縮め、企業が使いやすいように配慮する見通しだ。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 3日 16:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

要介護認定　不利な判定　再申請を

厚労省　基準緩和で呼びかけ

　厚生労働省は１日、今年４月から９月までに要介護認定を申請し不利な認定を受けた高齢者に対し、もう一度申請をするよう勧める方針を決めた。市町村を通じ再申請を促す。厚労省は今年４月に要介護の認定基準を厳しくしたが、１０月にはこれを緩和している。再申請を促すことで、厳しい判定を受けた高齢者の救済へとつなげる。
　４月の認定基準見直しに伴い、一部では従来の要介護認定より軽く判定される傾向があることが判明した。このため１０月から基準を緩和したが、４月から９月に申請した人は不利益を被っている可能性があると判断した。
　厚労省の推計では４月以降、新たに要介護認定の申請をした高齢者は約６５万人いる。介護が不要の「非該当」と判定されたのは約３万３０００人で、うち従来の基準より軽く判定された可能性のある高齢者は約１万６５００人に上るとみている。
　厚労省は「不当に軽く判定された」などと苦情を寄せた高齢者も含め再申請を促していく。さらに１０月申請分の認定結果に関する調査を１２月に取りまとめる。(日経新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 2日 19:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

正社員と同水準の仕事４割

正社員と同水準の仕事４割

　　契約・パート賃金同じは16％

　契約社員やパートなど期間を区切って雇用契約を結ぶ労働者のうち、41.4％が正社員と同じ水準の仕事をしていることが、厚生労働省の調査で分かった。正社員と同程度の賃金だったのは16.2％にとどまっていた。企業が雇用調整のしやすさを理由に、賃金の低い有期契約労働者を正社員の代わりに雇っている実態が裏付けられ、「同一価値労働・同一賃金」を巡る議論に影響しそうだ。
　調査は従業員5人以上の約1万事業所が対象。6231事業所の回答を集計したところ、正社員と同じ仕事をする人は有期契約労働者の28.3％。仕事内容は違うが、同水準の仕事をする人は13.1％で、計41.4％を占めた。厚労省は「正社員の代わりとして雇用されている」と分析している。
　
　　厚労省調査

　正社員との賃金比は、「６割以上8割未満」が最多で31.8％「8割以上10割未満」が24.7パーセント「4割以上6割未満」が16.9％で「同額程度」は16.2％だった。雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が38.9％、「人件費を抑える」が37.7％を占めた。（－労働問題－　読売新聞)

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年10月 1日 11:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

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