2009年9月の記事一覧

在宅勤務システム導入短期化

在宅勤務システム導入短期化

　ＮＥＣは４日、導入期間が従来のほぼ半分で済む在宅勤務用情報システムを発売した。情報漏洩を防ぐためサ－バ－側で集中して情報処理を受け持ち、在宅勤務の社員が使うパソコンにデ－タ－を残さないようにした。あらかじめハ－ドやソフトの機種を決めるなど標準化を進め、５０人用のシステムで最短２週間で導入できるという。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 7日 17:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

最低賃金　平均１０円増

最低賃金　平均１０円増

　　　　　　中央審「据え置き」の３３県も上げ

厚生労働省は１日、今年度の最低賃金（時給）について各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した。厚労相の諮問機関・中央最低賃金審議会は今年７月、不況の影響を理由に、最低賃金が生活保護の支給水準を上回る３５県については前年度のまま据え置くとする目安を示していたが、１～５円の賃金引き上げを答申した。地方の審議会の多くが、国が示した最低賃金を不十分と受け止めた結果となった。
　厚労省によると、最低賃金を引き上げるのは、新潟、岐阜県以外の４５都道府県。
　引き上げる額の全国平均は１０円で、答申額の全国平均は７１３円となった。最も高いのは東京の７９１円で、最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県（６２９円）との差は１６２円となり、差が１３９円だった前年度に比べ地域間格差はより拡大した。
　労使代表が議論する中央最低賃金審議会では、、不況の影響で引き上げに難色を示す経営側の意向を受け入れる形で、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県のみ、２～３０円の引き上げを求めた。　しかし、据え置きを示された県の審議会でも、引き上げの必要性を指摘する声が相次いだ。東北地方のある労働局の担当者は「今の最低賃金は低く、安全網としての役割を果たしていないという「意識が労使双方にあり、少しでも賃金を引き上げようという考えで、一致した」と打ち明けた。
　一方、据え置きを答申した新潟県。新潟労働局によると、使用者側が「引き上げると雇用が維持できない」と主張し、労使の祈り合いがつかなかったという。（労働問題－読売新聞）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 4日 18:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

みなし労働時間の時間外労働割増賃金

Ｑ．１日の所定労働時間が８時間で、10時間のみなし労働時間の適用をしている営業社員が、１日中内勤の仕事をして所定の8時間で終了した日についても、１日10時間とみなして時間外労働割増賃金を支払わなければならないのか?

Ａ．1日中内勤であれば、みなし労働時間制を適用する余地がない。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 3日 14:00 | コメント (0) | トラックバック (0)

中途退職者らの年金

１４３万人未払い　企業年金連

　企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表した。このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったという。
　会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給する。受給するには本人による請求が必要だが、書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあるという。多くが勤続１０年未満の中途退職者とみられる。
　中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めるが、２０万円以上の人も約１万２千人いる。書類が届いたのに請求手続きをしていない人も４５万人いる。
　連合会は厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めている。
（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 2日 17:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増

雇用調整助成金申請、昨年の１７００倍に急増

厚生労働省が２８日発表した雇用調整助成金の７月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の７月の支給決定額は、７５５億９２４４万円となり、前年同月の４４５８万から１６９５倍に拡大した。同月の支給対象者も２５５万人と前年同月の４万人強から１３００倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

　助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月１億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年２月から拡大の一途をたどっている。

　雇用情勢についても厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ（産経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2009年9月 1日 09:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

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