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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
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世界の失業者 ５０００万人増加
ＩＬＯ予測 今年２．３億人に
国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、２００９年の世界の失業者数が０８年に比べ最大で５千万人増加し、２億３９００万人に達するとの予測をまとめた。自動車など産業界で人員削減の動きが加速しているためで、従来の予測を修正し、一段の悪化を見込んだ。ＩＬＯは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を６月中旬に開催する。
最悪の予測では０９年の世界の失業率は前年比１．５ﾎﾟｲﾝﾄ高い７．４％に上昇する。比較可能な１９９１年以降では最も高い。先進国は６．１％から９．０％、特に雇用状況の悪い旧ソ連圏は９．０％から１２．１％に上がる見通し。
ＩＬＯは「自動車産業などでの大規模な失業が消費と生産をさらに押し下げかねない」と指摘。世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えた。
（日経新聞 －労働問題－）
下請け業者に払う代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が０８年度、５０社に対して減額分を下請け業者に返還するよう勧告や警告をし、約２９億５千万円が返還されたことが２７日、公取委の発表で分かった。返還額は０４年４月の改正下請法施行以降で最高。
公取委によると、昨年度は、自動車大手のマツダ（広島）が、部品製造などの下請け５８社に支払う代金約７億７千万円を不当に減額したとして勧告を受けるなど、高額の事件が相次いだ。返還を受けたのは個人を含め
２０２２事業者という。
改正法が施行された０４年度の返還額は、約２億２千万円だったが、その後増加し、０７年度は約１０億８千万円だった。（朝日新聞 －労働問題－）
Ｑ：早朝ミーティング、始業前の店舗前の掃除、制服の着替え時間、昼の電話当番、交替勤務時の引き継ぎ時間（所定労働時間外の）に対して、時間外労働手当を支払う必要があるか？
Ａ：習慣上義務化された早朝ミーティングは出席しないと業務に支障を来すものであれば、使用者の直接の支配化で行われるため労働時間となる。始業前の店舗の掃除、制服の着替え時間は義務づけられている場合は労働時間。昼の電話当番も制度的に行う場合は労働時間となる。交替勤務の所定労働時間前後の引継時間も労働時間もである。
Ｑ：ボランティアとして会社の指示で休日に会社近くの公園の清掃を行わせた場合、休日出勤として取り扱うべきか？
Ａ：公園の清掃の行為自体は、清掃作業費用を自治体から受領するのではないからボランティアに該当するとしても、清掃作業という労働そのものは会社の指示命令によるものであるから休日労働となる。
休日出勤の強制力は36協定が締結され、労働基準監督署へ届出されているこが前提となりますが、基本的に個々の労働契約や就業規則、労働協約の内容によって決まります。したがって、就業規則等において「業務の都合により所定労働時間外あるいは所定休日に労働を命じることがある」等の記載があれば業務命令として休日出勤を命ずることができ、従わない場合は業務命令違反として、懲戒処分を行うことも可能です。
Ｑ：所定労働時間終了後、会議に出席するよう労働者に命じたが、会議開始時間まで時間が数時間あるため時間をつぶさせたが、残業手当はどのように支払うべきか。
Ａ：待機している時間を休憩時間とみるか休息時間とみるか、又は手待時間とみるかによって異なってくるが、一般的には休憩時間又は休息時間と考えられる。したがって、残業手当の対象時間にはならないと考える。
Ｑ．１時間遅刻してきた労働者に、その日１時間残業させたが、時間外割増賃金は支払わなければならないか。
Ａ．総労働時間は所定労働時間に収まっているので、時間外割増賃金は不要である。
Q仕事の性質上緊急呼び出しの可能性があるため、労働者を就業時間外及び休日に自宅又は連絡可能な状態に待機させているが、賃金の支払いが必要か？
A 労働時間とはみられないので、賃金としての支給は不要。ただし、一般的には「待機手当」のようなものを支給している。賃金規則に記載する場合は、「待機手当 緊急の事態に対処するために自宅待機したものに対して、平日日額５００円、休日日額１０００円を支給する。」と定めればよい。なお、この手当ては通常の労働に対する賃金ではないので、割増賃金の計算の基礎には算入しなくてよい。
Q:休日に部外の研修に行かせた場合、休日労働手当が必要か？
A:業務命令で行ったのであれば休日労働となり、休日労働手当が必要。また、外部研修の研修時間が、会社の所定労働時間を超えている場合は、当然時間外労働となる。
「部下からいじめ」労災に
うつ病自殺の会社員
部下からのいじめで、うつ病を発症し自殺したのに、労災と認めないのは不当として、男性会社員（当時５１）の遺族が、国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、自殺と業務との因果関係を認め、処分を取り消した。遺族の代理人弁護士によると、部下からのハラスメントで労災が認められるのは珍しいという。
原告は、レストランや給食事業を手掛ける小田急レストランシステム（東京・渋谷）に勤務していた社員の遺族。
判決理由で、白石哲裁判長は「部下から虚偽のビラをまかれたことや、その後会社から異動を命じられたことが、うつ病の発症や悪化につながった」などと指摘。「部下とのトラブルが心理的負荷を与えたと認められる」と判断した。
判決によると、男性は１９９７年ごろ、契約社員からパートに職種変更された部下から嫌がらせを受けた。男性は９８年４月に配置転換させられ、その後、自殺した。
判決後、男性の長女は東京都内で記者会見し、「残された遺族は一生かかって悩むことになる。国や経営者は悲しいことがなくなるよう努力してほしい」と訴えた。（日本経済新聞 －労働問題－）
Q.自宅から直行直帰で建設現場の監督に行かせた場合、残業時間の把握ができないので、残業手当を支払わなくてもよいか。現実には多少は残業があるので、支払うとしたらどのように支払ったらよいか。
Ａ．通常は、事業場外労働ということで、所定労働時間労働したものとみなすことになるので残業手当は必要ない。しかし、その業務を行うときは大抵残業が付きものであるという場合はその時間を含めて労働したものとみなすことになるので、労基法第３８条の２第２項の「事業場外労働に関する協定」を締結して、「現場作業の日は１日９時間労働したものとみなす」ということにして、１時間分残業手当を支払うというのが合理的と思われる。
東京地裁、療養給付命令
東芝の深谷工場で働いていた女性が、過重な業務でうつ病を発症したとして、療養給付などの支給を求めた訴訟で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１８日、女性の請求を認め、熊谷労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
訴えていたのは埼玉県深谷市に住む重光由美さん（４３）。判決などによると、重光さんは同社が００年に立ち上げた液晶ディスプレーの生産プロジェクトの一工程で、リーダーを務めていた。０１年４月ごろにうつ病を発症した後、休業。０４年に解雇された。０６年１月に療養給付などの不支給処分を受けた。
判決は、重光さんの心理的な負荷について、「新しい業務で厳しいスケジュールが課された中、多くのトラブルが起きたり、上司から厳しい叱責を受けたりした」と認定。「それぞれが重層的に関連して、精神障害を発症するほどに過重だった」として、業務起因性を認めた。
重光さんの解雇をめぐっては、同地裁が昨年４月、解雇を無効とする判決を言い渡し、会社側が控訴中。
(朝日新聞 －労働問題－）
Q:残業手当てを定額で支払うことはできないか？
A:定額で支払うためには①定額分が労基法第３７条で定めた計算方法による割増賃金額を下回らないこと②そのため定額分を超える実績に対しては不足額を支払うこと、の２点が必要。したがって、割増賃金が定額であることを賃金規則に明示して周知し、毎月の実際の残業時間と定額残業分とを比較して不足している場合は差額を支払うという措置を講じる場合は可能。
Ｑ：会社に勝手に残って仕事をしても残業になるか？
Ａ：使用者（管理者）が黙認している場合は残業になる。残業は本来業務命令があって初めて行うものであるが、労働者が残業していることをやめさせることなくさせている場合は、「黙示の承認」があったと考えられ、「残業させていない」とは抗弁できない。
なお、労基法第１２１条第２項は「事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する」として不作為そのものを犯罪行為としている。
Ｑ：年俸制の労働者には残業手当は不要か？
Ａ：年俸制であっても、時間外、休日労働時間に対する割増賃金は支払わなければならない。年俸制の賃金の中に、
①時間外・休日労働時間とそれに対応する割増賃金が明確にされていて、かつそのことを労使双方が認識していること。
②割増賃金相当部分とした賃金が法定の割増賃金以上であること
の場合は、労基法第３７条違反にはならないが、そうでない場合は別途支払わなければならない。（大阪地版平１４．.１０．２５システムワークス事件）
なお、割増賃金の算定に当たって、年俸を毎月分の月給と賞与に分けて支払っている場合は年俸金額を１２で除した金額をひと月の賃金として計算することになる。（平１２．３．８基収第７８号）
雇用調整助成金
失業率上昇の歯止めに
雇用調整助成金(中小企業に対しては中小企業緊急雇用安定助成金）は企業が不況などで事業縮小を余儀なくされたとき、従業員を休養及び教育訓練、出向させることで雇用を維持した場合に国から賃金や教育訓練費に対する助成金が支給される制度である。これまで条件が厳しい上に事務手続きも煩雑で、使い勝手のあまりよくない公的支援制度だったが、０８年１２月に支給要件を緩和して以降、申請企業が急増している。
０９年３月に申請件数は約４万８千事業所と、前月の約１．６倍に急拡大した。０８年度合計では約９万４千事業所、対象従業員数は約５２９万人に達している。だが、実際に支給決定されたのは約２万５千事業所、約２５万人にとどまっており、審査・事務手続きの迅速化を求める声が強まっている。
助成内容も大幅に拡充された。限度日数は１年間で２００日、３年間で３００日に延長。助成率に関しては中小企業は賃金の３分の２から５分の４に引き上げられた。教育訓練費も一人一日１２００円から６０００円に増額され、賃金助成に上乗せされている。被保険者であった期間を問わず、被保険労働者全員が対象になるとともに、雇用期間が６ケ月以上という条件付で被保険者以外にも適用対象が拡大された。
雇用調整助成金は失業を避けるための支援策であると同時に、企業が優秀な人材を温存する効果もある。反面、事業を維持する体力のない企業を生き残らせ、産業構造の高度化を阻害するといった懸念もある。一律に助成金を支給し続けるだけでなく、企業の経営革新を支援する仕組みも必要となっている。（日経新聞 －労働問題－）
