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岡本経営労務事務所がよく見えるメイキングはこちら！
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20 第二志田ビル3階1号室
TEL 045-988-5155
FAX 045-988-5165
当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
確定拠出年金の運用商品
追加や除外、企業責任 企業年金連合会
企業年金連合会は運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金（４０１ｋ）を導入する企業が加入者に対して負うべき責任の範囲を示した論点をまとめた。投資教育や中途脱退者への説明義務は「最低限果たすべき責任」と明記。一度用意した運用商品の入れ替えをせず放置する企業が多いなか、運用商品の追加や除外など法律には書いていない事項についても「考慮すべきだ」と指摘した。
企業年金連合会が設けた「企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会」がまとめた。同検討会には損害保険ジャパンなど企業８社のほか、運用商品の情報を提供する運営管理機関などが参加。７月をめどに提言をまとめる。
同検討会は報告書で退職時にどういう説明をすれば放置者を減らせるかという具体的なノウハウを紹介し、企業の参考にしてもらう。（２１．３．１２ 日経新聞 －労働問題－）
厚生労働省が十日発表した二〇〇八年十－十二月期の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業で前回調査比二四ポイント低下のマイナス一一となった。過剰超過に転じるのは二〇〇三年四－六月期以来、五年半ぶり。
（２１．３．１１ 日経新聞 －労働問題－）
今春入社予定の７３人・受注急減で半年間
工作機械メーカーの不二越が今春入社する予定の新卒者七十三人全員を四月から六カ月間、自宅待機させることが十日、明らかになった。主要顧客である自動車メーカーの減産が広がり、受注が急減したため、人員計画の見直しを迫られた。
不二越の内定者七十三人の内訳は高卒二十八人、大卒など四十五人。雇用契約は継続し、期間中は初任給の六割を保障する。受注が早期に回復すれば待機期間を短縮するが、「悪化すれば延長することもあり得る」（人事部）という。内定者に対しては、本社ですでに事情を説明した。
（２１．３．１１ 日経新聞 －労働問題－）
ＳＥ「名ばかり管理職」認定
東京地裁 残業代４５００万円支給命令
職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分の残業代など計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。
判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０～９３年に管理職の課長代理に昇格。基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに残業代は出なくなった。３人は月平均１８～６２時間の残業を行ったと認定された。判決は「原告らは部下の人事考課や昇格を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。原告側代理人は「名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延している実態があらためて確認された」としている。
（２１．３．１０ 朝日新聞 －労働問題－）
「心の病」も休業保障
「就業不能保険」で新商品
日本生命保険は４月、ケガや病気で長期間働けなくなった会社員に保険金を支払う「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ「心の病」による休業も保障する。個人向けではなく企業向けの団体保険とし、日生と契約した企業の従業員が加入できる。
就業不能保障保険は休んだ期間に応じて保険金を支払うが、新商品では保険金支払いの限度期間も現在の２４カ月から３６カ月に延長する。１０万円の死亡給付金をなくすなど商品内容もわかりやすく改める。
日生は現在も団体向けの就業不能保障保険を扱っているが、保険料収入は年５億円にとどまる。同保険の市場規模は現在の年百億円から将来は年千億円まで膨らむと日生は予想しており、新商品で顧客を開拓する。（２１．３．９ 日本経済新聞 －労働問題－）
ワークシェア すれ違い
経営側意欲 労組は慎重
今春闘では、経営者側が一人当たりの労働時間を縮めて仕事を分け合う「ワークシェアリング」を提案するケースが増えてきた。組合側は早急な導入に慎重な姿勢をみせており、先行きは不透明だ。
「ワークシェアは人員削減と同じ効果が得られ、すぐに事業も再開できる」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2月の記者会見で、ワークシェアの検討に言及。3月から生産部門だけでなく、事務職など間接部門を含めたワークシェアを実施する方向で労使交渉を進める。
日産に加え、東芝やＪＦＥスチールなど日本を代表する大手メーカーで、ワークシェアを検討する動きが相次いでいる。ワークシェアという言葉は使っていないが、富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは1月から三重、福島、岩手の３工場の勤務体系を「2交代」から「3交代」に改めた。一人当たりの労働時間は3分の２に縮むため、給料も減るが、人員削減を避けることができる。日本電産は、２月から本社とグループ会社を対象に最大５％の賃金カット。同時に、人員の再配置を行う。
ただ、経営者側が意欲を見せるワークシェアも、「雇用維持は経営者の当然の責務」と考える労働組合には慎重な見方が根強くある。賃金の削減は全従業員に及ぶためだ。
三洋電機は03年、掃除機や扇風機の国内工場でワークシェアを導入したが、約１０カ月で打ち切った。同社労組の堀口成一委員長は「収益の回復が望めないのなら、ワークシェアは問題先送りするだけだ。事業構造そのものを問い直す必要があった」と話す。
非正規社員の処遇配慮する必要も
ワークシェアで先行する欧州では、従業員の労働時間を短縮することで、失業者の新規採用枠をつくる「雇用創出型」を導入する企業が多い。
日本では、ＩＴバブル崩壊後の02年に政府と日経連（現日本経団連）、連合の３者がワークシェア導入に向けて基本合意したが、業績悪化時の生産調整に合わせて労働時間を減らす「緊急避難型」が主流で、以前からあった時短や一時帰休と違いはない。
労働者の3人に1人にまで増えた非正規社員の削減が進むなか、正社員の雇用だけが優先されるワークシェアについて、労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎統括研究員は「非正社員を『仲間はずれ』にし、自分たちだけで雇用を維持しようする正社員に対し、社会の反発の目が向かいかねない」と指摘する。
非正社員が構成者の4割を占める労働組合「全国ユニオン」は09年春闘で「緊急ワークシェアリング」を提唱。正社員向けの賃上げ原資の1部を非正社員の雇用確保に充てることを経営側に求めるなど、新しい考え方のワークシェアを模索する動きもある。
労働問題に詳しい慶応大の樋口美雄教授は、「不況をしのぐ手段ににとどまらず、日本社会の持続可能性を念頭に置いたあり方を議論すべきだ」と話す。（２１．３．６ 朝日新聞 ―労働問題―）
日立「無給の休日」導入
毎月平日の1日
全社員対象 労組に提案
日立製作所は4月から毎月平日のうち1日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。対象は間接部門を含む国内の全社員約4万人（単体ベース）で、月額賃金は３－５％減る見込み。日立は2009年3月期に7000億円の最終赤字になる見通し。異例のコスト削減策で収益改善を急ぐ。
産業界では、減産などのため賃金を一定割合カットして所定労働日に休む『休業日」を設ける企業はあるが、無給扱いの休日を増やすのは珍しい。日立は土日や祝日といった従来の休日に加え、平日1日を休日とし、総務や経理などの事務部門を含む事業所単位で社員が一斉に休む。需要が急減している自動車用機器と消費者向け家電は2ヶ月に平日3日を休日とする。
人件費で100億円弱の削減効果があるほか、、事業所単位の休日とすることで光熱費の減少も見込む。期間は10年3月までを予定しているが、賃下げに難色を示す労組が反対すれば計画通り実施できない可能性もある。
自動車や電機など製造業では生産調整の一環として、工場を中心に休業日を設ける動きが広がっている。日立は全社員を対象に休日を増やすことで、生産性向上を促す。（２１．３．５ 日本経済新聞 ―労働問題―）
厚生労働省は２日、中小企業向けの退職金制度「中小企業退職金共済」の２００８年度の収支見込みが、２２４９億円の赤字になることを明らかにした。
現行の会計制度に変更された０３年度以降、最大の赤字幅となる。赤字は２年連続で、０８年度末の累積赤字も３８１３億円にあがる見通しだ。世界的な金融危機による株価下落の影響で、積立金の運用損が１９３１億円になることが響いた。(21.3.4 朝日新聞 －労働問題－）
オリンパスで「様々嫌がらせ」
精密機器メーカー「オリンパス」のコンプライアンス（法令順守）の通報窓口に上司らを告発したところ、配置転換などの制裁を受けたとして、同社社員の浜田正晴さん（４８）が２日、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。申し立て後、東京霞が関の司法記者クラブで記者会見した浜田さんは「誇りを持って働いてきたのに、様々な嫌がらせを受け、精神的に追いつめられている」と心情を訴えた。
申立書によると、浜田さんは通報から２か月後の２００７年８月、「部長付」という特殊な肩書きで閑職への異動を言い渡された上、約１年半にわたって①業務命令で、部署外との連絡を原則禁止されている。②長期病欠者らに下される最低水準の人事評価になった③毎月、自分だけに実施される密室での特別面談で、暴言を浴びせられた――などのパワーハラスメントを受けていると主張している。
記者会見で、浜田さんは「今の状況はまるで牢獄。会社の信頼を守るための行動が、こんな仕打ちとなって返ってきたことに、どうしても納得ができない」と話した。
浜田さんは取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとしていた上司の行為が、不正競争防止違反（営業秘密の侵害）に当たる可能性があると判断し、０７年６月、コンプライアンス窓口に通報。窓口の責任者は、通報者名が分かるメールを浜田さんの上司らに送信している。
オリンパス広報ＩＲ室は「正式な連絡を受けていないのでコメントできない」としている。(21.３.３ 読売新聞 －労働問題－)
中小企業求人６０００人あります
社員「やりがい知って」経産省、１４００社１冊に
職を失う人が増えている一方で、中小企業の求人は「仕事がきつい」とういイメージから敬遠されがち──。こんな行き違いをなくそうと、経産業省は採用意欲を持つ約１４００社の情報をまとめた冊子をつくり、ネット上でも公開した。「人材育成に優れた企業を掘り起こした」という。
冊子は、各都道府県別に企業を紹介。何をつくっているか、どんなサービスをしているかといった企業の概要紹介に加え、人材育成方針なども記載。社長や社員の顔写真とともに「他企業にはまねできない製品製造に携われるのがやりがい」「店の常連のお客様に顔と名前を覚えていただけたときはうれしかった」といった生の声も載せている。具体的な求人数や勤務条件などは記載しておらず、各社に問い合わせる必要がある。求人数は合計では約６千人という。
全国のハローワークやジョブカフェに置くほか、経産省ホームページでも見ることができる。経産省は、業種や勤務条件だけでは見えない企業の魅力を伝え、新たな雇用につなげたい考えだ。
（２０．３．２ 朝日新聞 －労働問題－）
