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東京都渋谷区代々木2-11-14
ＮＫビル10階
TEL 03-6276-2841
FAX 03-6276-2842
当社は創業以来起業家精神を忘れずに、お客様と共に成長する企業として、常に新しいことにチャレンジしてまいりました。これからも現状に満足することなく、次のステージに向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
ある一定量の取引をすると、値引きを受けられたり、お金が戻ってくるというりリベートという制度を導入している取引先もあります。
優良な顧客だけ優遇できる合理的な制度ですので、取引する会社側としてもおいしい話です。
とはいえ、このリベートですが、戻ってきたお金がきちんと処理されていれば問題ありませんが、なぜか社長のポケットに入ってしまうというようなことがあっては見逃すことができません。
例えば、二期前はきちんと収益として計上されていて、一期前の決算書を見てみるとなぜか消えている。
取引をやめたのかと思うと、二期前より増えていたりすることも。
通常、契約書を締結するので、文面を見てみればリベートの金額は計算できますし、取引相手の会社を調査すればすぐに原因はわかるというものですので、変な気は起こさないことです。
期末近くになって利益が出ていると、大量の販促費をかける会社も出できます。
調子のいいときに、一気に会社の業績を伸ばそうという意図もありますし、たとえ失敗したところで税金が安くなるので、ある程度のリスクを取って業績拡大を図ることも可能なわけです。
とはいえ、誤解を生みやすい取引であるとは確かです。
例えば、期末近くになって金券を大量に購入し、モニターやアンケートの謝礼として配るということも出てくるかも知れません。
きちんと結果が出ていれば良いのですが、単に配っただけだと、事業に使ったかどうかの証明ができない場合も出てきます。
下手をすると、金券ショップに直行という場合もあり得ますので、疑り深い目で見つめられる事になります。
また、事業に使うにしても、残った分は貯蔵品として資産に計上し、損金から除外しなければいけません。これも案外忘れやすいのです。
変に疑われないように、きちんと証拠を残すことが重要です。
社長連中と飲み会に行って、さんざん盛り上がった後にレジで精算。
このタイミングで領収書をほしがる人と、いらない人に別れます。
いくつか理由があるのですが、皆さん想像できますか？
一つ目は、大企業の場合で、そもそも接待交際費の枠がないパターンです。税金が安くならない領収書などいらないというわけです。
これはある意味、どうぞご自由にという話です
二つ目は、利益が出ていないので、領収書をもらっても赤字が増えるだけ。銀行からお金を借りにくくなるくらいならいらないというパターンです。
自腹を切る自由は認められているわけです。
次、三つ目。領収書がほしいパターンです。
自分が払った分をもらうのは正当な行為ですが、一つ目、二つ目の人の領収書までもらうとなると話は別です。接待したことにして税金を安くしようという魂胆丸見えです。
そんな人がもらった領収書はどうなるかというと、
通し番号が「連番」になっているのです（若しくはすごく近い）。
領収書を貼る位置をずらしてみたところで、なぜかわかってしまうのです。
慣れてくると、感覚的におかしいにおいが漂ってきますので、プロにはかないません。
そうそう、これの親戚みたいなモノで、クレジットカードで精算して、現金でみんなから集めるわけですが、領収書は分割してしまってみんなに渡します。
しかし、実際の経費計上はクレジットカードの利用明細に「領収書を無くしました」とメモして清算するパターンもあります。ここまで来ると確信犯。
もっとひどいのになると、クレジットカード会社に領収書を発行しろとクレームに近いような要求を出して、領収証をもらってしまう人すらいるようです。
あんまり、手口をばらさない方がいいですかね（笑）。
どうせバレてしまうなら、変な気を起こさないようにという意味で、ご参考まで。
固定資産は細かく分ければ分けるほど消耗品費として損金に計上しやすくなります。
ですが、そこに目をつけて本来一体として使うものを小分けにして損金に落とすという方法がとられることが多いようです。
税務署としても、一体として使うものがバラバラに計上されているような形跡を見つけると、すかさずモノを確認したくなります。
しかも、後ろめたいからか消耗品費や修繕費などの仕訳で、「摘要」という取引内容を記入する欄にぼやかしたような表現があるとほぼビンゴです。
後はパズルを組み合わせるだけで税金を徴収することができるというからくりです。
付属品だけ日付をずらして別のお店に買いにいくと領収書を分けられます。しかし、実際には一体として使っているような場合は一目でわかりますから、よっぽど準備をきちんとしておかないと危険です。
金額も小さいのに、こんなところで無理をしても仕方ないですから。
きちんと棚卸しをすると、Ａ商品が単価いくらで何個、Ｂ商品が単価いくらで何個というようにエクセルなどで表をつくると思います。
実際にやってみるとわかりますが、とても一人で全部やろうなんて思わない仕事です。
みんなで手分けして、はい、鈴木さんは右の棚、田中さんは真ん中の棚みたいに手分けして作業を行うのが一般的です。
そうすると、そのときに「正」の字でも書いたようなメモが残るはずなのです。
このメモ、捨てていたとしたら、なんともったいないことか。
実は、棚卸しの数量をごまかして脱税する輩が後を絶たず、税務調査では真っ先に疑われます。
前年対比で大きなズレが無かったり、倉庫を見てみてこのぐらいという印象とズレが無ければ突っ込まれることがないのかもしれませんが、本当の数より少なく計上すれば、原価が増えますので簡単に脱税できてしまうのです。
しかも、後から利益水準を確認しつつ調整するなんてことすらあります。
一方税理士としても、会社がこれで正しいといって出してきた棚卸し表にケチをつけるほど暇ではないので、それを信じて税金の申告書を作成していることが多いようです。
本来ケチをつけるのは公認会計士や監査役、その他の取締役たちのはずですから、あまりにも現実とかけ離れていない限り、税理士にチェックを求めるのは酷というものです。
どうしてもチェックさせたいなら、会計参与や監査役にしてしまうのがベストです。
そんなこんなで、税務署は疑いのまなざしで見ていますので、もしメモがきちんと保存してあって、検算の後が残っていたり、担当者の署名や印鑑、上司の確認印などが残っていて、棚卸し表とあっていればどうでしょう。
いらぬ疑いがかかりませんし、万が一文句をつけられたとしても強力な証拠になるのです。
裁判官の前に出しても納得してもらえそうな証拠は、税務調査で超強力な武器になります。
ｐ．ｓ．税理士に竹槍でＢ２９を落とせと言うような会社も多いのですが、こちらも槍投げぐらいはしますので、カラスぐらいなら何とか・・・。
何年も事業をしていると、印鑑がかけたりすり減ったりして交換しなければいけなくなることが出てきます。特に契約書にたくさん印鑑を捺印する不動産業界などは消耗が早いです。
私も税理士の職印を一度変更しましたが、社労士の職印も兼ねているので減りが早いようです。
税務調査でこの陰影を気にする場合は、こんな時のようです。
最近の陰影ではかけている部分があるが、どこからかけたのかを調べることで実際に押印した日付を推測できます。
また、印鑑が変わった場合も同じです。
陰影は動かせませんので、バックデートで書類を作成したことを見破られるきっかけになり得ます。
