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労基・労災・雇用の記事一覧

転職により「収入が減った者」の割合が上昇

総務省が平成21年6月23日に公表した「平成20年・労働力調査年報」によると、転職により「前の仕事より収入が減った」者の割合は男女とも上昇したことがわかりました。

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裁判員の日当と有給休暇

平成21年5月21日にスタートした「裁判員制度」ですが、報道によれば、8月上旬にも、東京地裁、さいたま地裁で、初めての裁判員裁判が行われそうな模様です。

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「エコ通勤優良事業所認証制度」について

平成21年6月11日開催の第10回公共交通利用推進等マネジメント協議会にて、新たに、「エコ通勤優良事業所認証制度」が創設されました。
 (平成21年6月12日 国土交通省 報道資料より)

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平成21年6月8日、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が拡充されました

厚生労働省は、平成21年度第1次補正予算の成立を受けて、
雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充を行う
こととし、平成21年6月8日にその旨を発表しました。

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外国人を採用したらハローワークへ届出を

毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。この間、労働局、ハローワーク等によって、外国人労働者に対して適正な雇用管理を行っているかなど、外国人労働者の問題に関して事業主等への啓発、指導等が行われています。

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6月は「男女雇用機会均等月間」です

昭和60年6月1日の男女雇用機会均等法公布日を記念して始まった「男女雇用機会均等月間」は、職場における男女均等について労使をはじめ社会一般の認識と理解を深める機会とするために行われ、今年で24回目となります。

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6月は「全国安全週間」の準備期間です

平成21年度の全国安全週間は、平成21年7月1日~7月7日です。
今年のスローガンは、「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」です。

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あと3年で廃止の適格退職年金制度。未だ契約残2.5万件強あり

適格退職年金制度は、平成24年3月31日に廃止されます。
しかし、平成21年5月25日に厚生労働省が公表した「政策レポート」によると、いまだに適格退職年金制度廃止決定時の約半数となる2.5万件強(平成21年3月末現在)の適格退職年金契約が残ったままとなっているようです。

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中退共「退職金請求手続の説明をする」99%

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、「中小企業退職金共済制度加入企業の実態に関する調査」結果を取りまとめ、公表しました。調査結果によると、会社は退職者に対して、概ね退職金請求手続きの説明を行っているようです。

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完全失業者「希望する仕事がない」95万人

総務省が発表した労働力調査(詳細集計)平成21年1~3月期平均結果に
よると、304万人の完全失業者のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」
とする者が95万人で、前年同期に比べて17万人増加したようです。

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会社としての新型インフル対策②

 ウイルスは恐ろしいものです。厚生労働省が公表する「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲は、当初、兵庫県の一部であったものが、5月17日には大阪府の一部へ広がり、5月18日には大阪府のかなりの地域となりました。

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「裁判員休暇」制度を設けていますか?

平成21年5月21日以降に起訴された事件について、裁判員裁判が
実施されます。

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新型インフルへの「基本的対処方針」の実施について (会社・従業員等に関する事項)

厚生労働省は、平成21年5月16日、新型インフルエンザ患者が国内で確認され、地域における感染が始まった可能性が高いことから、感染の更なる拡大を防ぐこと等について、基本的対処方針を踏まえて、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得て、当面講ずる措置について公表しました。

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こどもの数1,714万人。28年連続減少

総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成21年4月1日現在
の日本のこどもの数(15歳未満の人口)を推計し、5月4日に公表しました。

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会社がとるべき新型インフル対策

4月下旬から連日、新型インフルエンザについて報道されています。それによると患者発生国のうち国内感染が拡大しているのは、メキシコ、アメリカで、カナダもその疑いがあるようです。仕事で患者発生国に赴任中、新型インフルに感染する危険性が高いため、会社としても予防対策を取る必要があります。

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