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社保等未加入で1年間に行政処分87社(トラック事業)

平成20年7月から国土交通省は、トラック事業における
健全な競争環境の整備を図るため、社会保険等未加入
事業者に対する貨物自動車運送事業法上の処分等の
運用を行ってきました。

 
平成21年8月28日、国土交通省は、制度運用開始1年間
(平成20年7月~平成21年6月)の行政処分等状況をとり
まとめて公表しました。
 
 
平成20年7月1日~平成21年6月30日(施行後1年分)の
社会保険等未加入事業者への処分状況は、次のとおりです。
 

(1) 車両停止

  ・いずれも全部未加入の初回違反で、車両停止20日の
   行政処分

  ・車両停止の処分事業者数は合計8社
   (運輸局内訳:北海道2社、関東1社、北陸信越2社、
    近畿1社、沖縄2社)

   このうち、社会保険・労働保険ともに未加入の事業者
   は4社
   (運輸局内訳:北海道1社、関東1社、北陸信越1社、
    近畿1社)
 
 
(2) 警告

  ・警告の処分事業者数は合計79社
   (運輸局内訳:北海道19社、東北4社、関東12社、
    北陸信越4社、中部10社、近畿8社、中国3社、
    四国9社、九州6社、沖縄4社)

   このうち、社会保険・労働保険ともに未加入の事業者
   は24社
   (運輸局内訳:北海道6社、東北1社、関東11社、
    北陸信越1社、中部1社、中国1社、九州1社、沖縄2社)
 
 
本来、労働保険・社会保険は加入義務があるものです。

社会保険等未加入の状態で、業務中に、被災労働者の死亡・
障害といった重大災害が起きたら大変なことになります。
 
 
「巡回指導や行政監査が来てから加入を考えるょ」ではなく、
社会保険等の加入手続をすみやかに行いましょう。
 

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