「模倣品・海賊版」は困りますねぇ
平成２１年６月２９日、経済産業省は、政府模倣品・海賊版対策総合窓口の
相談業務等の報告資料、「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」
を取りまとめ、公表しました。 以下、その概要です。
（１） 企業等からの相談受付件数
・２００８年度 ２６７件
（２００４年度の相談窓口開設以来、累計で１０７１件の相談を受理）
（２） 地域別相談件数と商品の内訳
・地域別相談件数の累計（２００４年－２００８年）をみると、
中国が製造国と判明している案件が半数を占めています
・相談商品は「雑貨（文具玩具等）」 をはじめ「一般機械・産業機械（冷蔵庫・
洗濯機等）」、「電子・電気機器（電卓・テレビ等）」、「繊維（衣類等）」等、
広く各分野に及んでいます
（３） 模倣品・海賊版被害の状況
①インターネット上の知的財産侵害
・模倣被害を受けた企業のうち、約４割の企業が、インターネット上での
模倣品の販売取引などの被害を受けています
・具体的な被害としては、「商標の無断使用や類似商標使用」による被害が
４２.５％と最も多く、「通信販売サイトによる模倣品の販売取引」による被害
が４０.９％と続いています
②模倣品業者の再犯と手口の巧妙化
・企業の対策や当局の取締りを回避するため、模倣品業者の手口は、
巧妙化、悪質化しています
・見た目そっくりに作り、商標を貼付せずに販売する手口が４４.４％と
最も多く、商標シールと製品を別々の場所で生産し、販売時点で商標を
貼付する手口や、在庫を貯めずに迅速に出荷して、製品の押収を免れる
手口などが多くなっています
（４） 企業の対策
①企業が実施した模倣品・海賊版対策
・企業が実施した模倣品・海賊版対策のうち、実施率の高い対策は、
「税関登録」、「行政摘発」、「警告状の送付」で、低コストで効果が高い
対策が優先されています
・一方、長期に亘って裁判を維持する必要がある民事訴訟の実施率は
低くなっています
②模倣品・海賊版対策によって得られる効果
・企業は、模倣品・海賊版対策によって得られる効果として、
「模倣品・海賊版の流通量の減少」や、「ブランドや企業イメージの維持」
が大きいと考えています
・「消費者の安全確保や企業の社会的責任への対応に資する」と考える
企業も多くあります
模倣品・海賊版が出回ると、企業が知恵を絞り、努力を重ねた結果完成した製品の利益を奪い取られるばかりでなく、企業としての信頼、企業ブランド、企業イメージにもキズがつく可能性があります。
また、人が口にする製品（飲食料品・薬品等）の模倣品・海賊版の場合は、健康被害を生じさせる危険性もあります。
「技術」を売りにしている企業にとって、模倣品・海賊版の氾濫は死活問題です。
