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税理士法人東京会計コンサルティングがよく見えるメイキングはこちら！
荒井繁先生のレポート記事はこちら！
東京都新宿区新宿1-5-1
新宿御苑ビル3階
TEL 03-5363-5513
FAX 03-5363-5514
現在のクライアントは、介護老人保健施設等の医療法人社団、個人の歯科診療所、 アパレル法人など医療及びファッション関係に特化しています。医療法人社団については、設立準備より法人申請、記帳指導、助成金受領手続き、 確定申告まで総ての業務に精通しております。 また、個人の歯科診療所の税務についても３０年の経験があります。
徳川家広著「バブルの興亡」講談社を読みました。
この本はバブル発生のメカニズムを、過去の世界のバブル発生を例に取り、詳細に証明しています。
人間の欲望や民族の万能感、金融システムとのシナジー効果、そして諸外国の経済状況が相まってバブルが発生するようです。
そして日本は、 2011年以降バブルが発生する準備が整って来ていると書かれています。
バブルが崩壊した場合、日本は荒廃した社会に成る可能性が有りますが、その対処方法も記載されています。
バブルを潰すのではなく、消費税アップによるソフトランディングを民主党政権が取れれば、日本経済を迅速に成長軌道に乗せ直すことが可能であり、最良の結果との事でした。
現在、確定申告シーズンということで今回は確定申告に関係するお話です。
私は、この業界に入る前は確定申告というのが何なのかさえわかりませんでした。要するに個人の一暦年間の所得税の精算です。サラリーマンの方は確定申告にあまり馴染みがないのではないでしょうか。何故なら、毎月給料から所得税が徴収（源泉徴収と呼びます）され、その年の年末で年末調整という形で所得税の精算をしてしまうので確定申告をする必要がないためです。では、年末調整で所得税が全て精算できるかといえば、そうではありません。次に掲げる場合はサラリーマンの方でも確定申告が必要です。
給料以外に収入がある方（アパートの不動産収入等）
二箇所以上から給料を頂いている方
高額の医療費を支払っている方 等々
今回はその中でも医療費についてお話致します。
基本的に高額の医療費をお支払されている方は、医療費控除として所得税を安くしたり、還付したりする事が出来ます。では、高額とは一体幾らぐらいなのでしょう。それは１０万円以上お支払されていれば、控除の対象となり、年間２００万円まで控除の対象となります。しかし、給料の収入が低い方は、例えば年間５万円しか医療費をお支払されていなくても控除の対象になりますので、微妙な方はお近くの専門家にお話してみて下さい。
当たり前ですが、支払う必要のない税金は、支払うのはもったいないです。私は、確定申告とは関係ないと思っていても一度相談されてみては如何でしょうか。
寒さも厳しい今日この頃、皆様、いかがお過ごしですか？
政治資金がらみの事件もあり、なかなかすっきり進まない国会審議ですが、平成22年度予算の審議にあたり、ふと気が付いた点があり触れてみます。
いわゆるこども手当についてですが、紆余曲折を経て、本国会で可決されて４月分より６月から開始とのことですが、これに伴い、平成23年より所得税の15歳未満の扶養控除が廃止、併せて平成24年より住民税の15歳未満の扶養控除も廃止になります。
