汐留パートナーズ法律事務所

企業法務全般に関するご相談

企業法務とは、企業を取り巻く様々な法律の問題、契約に関してのアドバイスを提供する法律業務です。 企業法務の役割を大別すると、

1. 企業の法的リスクの予防と危機管理
2. 企業価値の向上
3. 企業内外の受付窓口

の3つが挙げられます。

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コンプライアンスのサポート・代行

会社が法令に違反した不祥事を起こした場合、企業の責任が厳しく追及されることが以前にも増して多くなりました。不祥事を起こした企業は、民事上及び刑事上の責任のみならず、場合によっては消費者や取引先からの信用も一気に失うことがあり、会社の存続自体が脅かされることすらあります。その為にも、コンプライアンス対応を行うことは事業運営上必要不可欠なのです。 具体的なサポート内容としては、以下のものになります。

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各種訴訟のご支援

訴訟とは、裁判所を利用して最終的に権利の実現を図る法的手続です。 皆さんがテレビなどの知識でイメージするいわゆる「裁判」は、「通常訴訟」といって、高度な法的知識とテクニックが必要です。もちろん、「本人訴訟」といって、弁護士を付けずに自分だけで通常訴訟を行うことも可能ですが、それなりの覚悟が必要です。 当グループは、専門家集団というメリットを生かし、一般民事はもちろんの事、下記の様な専門的な訴訟も手掛けております。

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事業再生・倒産のご相談

昨今の事業再生・倒産の現場では、企業価値・事業価値を損なわないためにさまざまな手法を考案し、迅速に実行しなければなりません。例えば、資金繰りはもとより、取引先の確保、従業員のモラル維持など、考えなければならない問題がたくさんあります。 特に、倒産処理においては、労働法・債権管理・デューデリジェンス※1・企業再編・ファイナンス・不動産・税法など、多様な法律問題への対処が要求されます。当グループでは、弁護士・公認会計士・社会保険労務士等の専門家が協力して会社更生、民事再生、破産、特別清算、私的整理などの案件に対処しますので、あらゆる企業倒産案件への対応が可能です。また近年、企業再編の流れが加速する中、スポンサー企業によって倒産企業の再建と企業再編が行われることが増えていますが、当グループはこのような事業再生案件についても力を入れています。

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事業承継

経営者にとって、効率よく事業を承継できるかどうかは非常に重要なことです。当グループは、後継者に悩む中小企業における事業承継などの場面において、スキームの検討・選択への法的アドバイス、契約書の作成業務などを通じた法的サービスを提供しております。事業承継においては、相続税・贈与税等の節税対策を講じることが不可欠ですが、当グループは、弁護士・税理士・公認会計士が一丸となって円滑な事業承継をサポートしますので、税務対策も万全です。

企業買収・企業再編のサポート

近年のサブプライム問題やリーマンショック以降、経済危機により経営不振にあえいでいる会社はたくさんあると思います。

「自分なりに事業拡大に努めてきたが、今後、自力では限界が見えてきた」
「M&A※1や事業提携（アライアンス）という言葉はよく耳にするが、誰に相談すれば良いのだろう」

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事業継承のご相談

事業承継とは、現経営者の引退に伴い、後継者に事業を承継させることです。 経営者にとって、効率よく事業を承継できるかどうかは非常に重要なことです。しかし、適切な事業承継対策に取り組んでいる企業は非常に少ないのが現状であり、事業承継に失敗して業績が悪化したり、廃業したりするケースも多く見られます。一方で、事業承継を機として業績を伸ばしている企業も存在するのも事実です。

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株主総会のご支援

株主総会は、年に一回、株主が会社の基本的事項を決定すると同時に取締役の経営をチェックする場でもあり、きわめて重要になっています。 近年、株主総会の活発化により、株主総会の重要性はますます高まっています。また、会社や役員の経営責任が社会や株主から厳しく追及される時代となり、企業間における取引や商品開発・製造・販売における違法行為や事故を未然に防止することが企業の大きな課題となっています。 ところが株主総会に関する法令は複雑であるため、後で決議が取消されることのないように、株主総会の運営の適法性を確保する必要があります。また、多数の株主の参加する会議の準備・運営を適切に行うためには、実務的なノウハウが極めて重要となります。当グループでは、株主総会の事前準備（招集通知、参考書類）、当日の運営（シナリオの作成など）から事後処理まで株主総会全般にわたって幅広いサポートをいたします。

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ベンチャー企業を力強くサポート

設立して間もないベンチャー企業には、資金調達、企業間取引、知的財産権の管理、人事・労働等、多くの法的問題が発生しますが、これらの問題に対して適切に対処するだけ管理部門を持てないのが現状です。また経営者は、経営者にしかできない仕事に力を入れるべきだと思います。そうしなければ、適切な判断を誤ることに繋がりかねないからです。

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その他

当グループでは、ご紹介させていただいたもの以外にも、様々な案件を取り扱っています。

人事労務

従業員との関係を適切に維持するため、労働管理は適切に継続することが必要です。この労働管理において必要となる就業規則等の作成や労使交渉に関する法的アドバイスのほか、解雇等の懲戒処分・転勤・出向・セクハラ・パワハラ等をめぐる個別労働紛争処理について、法的アドバイスを提供します。

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会社法／M&A・企業法務一般

当事務所は、企業がその経済活動を行うにあたって日々直面する会社法に関連する法律問題について、その豊富な経験・ノウハウを活かした実践的な相談・指導を行っています。予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、会社法を中心とする民商法及び業法等各種行政規制に関する調査、意見書・契約書の作成・検討から、企業買収等に際してのデューデリジェンスなどさまざまな業務を取り扱っております。

不動産関連法／売買・再開発等

当事務所では、借地借家法等の賃貸借に関わる法律問題、不動産売買・競売による競落に関わる法律問題はもとより、不動産に関わるファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等、不動産に関連する幅広い案件を取り扱っています。様々な契約や法的文書のドラフティング及び交渉とともに、関連法規のアドバイスも含めて多岐にわたるリーガルサービスを提供します。

知財法／権利侵害訴訟対応

特許法・著作権法などの知的財産法はとりわけ高度な専門的知識が必要とされる分野です。当事務所の弁護士は、豊富な経験・ノウハウに基づき、特許権等のライセンス契約書の作成やチェックをはじめ、IT、エンターテイメント分野に関する契約書の作成等も行います。また、国内の特許権・商標権・著作権等の知的財産権への侵害が問題となる訴訟・仮処分手続、特許等の無効審判や審決取消訴訟、職務発明関連訴訟についても対応いたします。

倒産法／破産・民事再生法

倒産・再生の現場では、資金繰りはもとより、取引先の確保、従業員のモラル維持など、企業価値・事業価値を損なわずに迅速に手続を進めることが不可欠です。当事務所では、実務に精通した弁護士が各手続きの局面ごとに目配りをして金融機関等との交渉・調整、事業・資産の処分等を行い、倒産・再生企業をリードします。

労働法／労働問題・組合問題

企業活動上、人事管理に伴う労働問題は、不可避的に発生する問題の一つです。当事務所は、就業規則その他の雇用関係規則の作成及び見直しを含む、雇用関係に関する各種アドバイスのほか、労働組合との団体交渉、労働審判・訴訟などの労働紛争にも対応しています。また、当グループ所属の社会保険労務士と連携して、退職給付制度や企業年金制度に関する相談業務も行っています。

取引法／契約書・債権回収等

適切に債権を管理することは、事業を営み利益を上げることを目的としている企業にとっては大きな問題です。当事務所では、担保取得・資産開示の要求・契約条件の精査等により、回収リスクの軽減に関する相談業務を行っています。また、債権回収が困難となったような場合には、差押、仮差押、仮処分、訴訟の提起、調停などの法的な手段で解決します。

親族相続法／相続・遺産分割等

相続・遺産分割及び事業承継においては、法律面だけではなく、税務上の配慮が不可欠です。当事務所は、当グループ所属の専門家共同で、相続・事業承継の総合支援業務を行っており、遺言書の作成、執行から節税対策まで、多岐にわたるサービスの提供が可能です。この他、遺産分割・遺産相続に関する協議・調停・訴訟手続にも対応します。

不法行為法／各種損害賠償請求

近時は、個人だけでなく企業においても損害賠償をめぐる紛争が増加の傾向にあります。当事務所は、交通事故や消費者被害といった伝統的な損害賠償請求から、名誉毀損・医療事故といった特殊損害賠償請求訴訟も取り扱っております。