書きますので、お読みください。

遺産分割協議とは

遺言がない場合には

共同相続人の話し合いによって遺産を分割します。

これを遺産分割協議といいます。

これは、相続の開始と同時に、

相続財産は共同相続人の共有となっているので、

話し合いにより、各自の持分を確定する作業です。

遺産分割協議の前提として以下のことをしておくことが必要です。

①相続人の確定

　通常は相続人が誰かはわかると思いますが、

　万一の場合を考えて、

　被相続人の戸籍謄本を取寄せ他に相続人がいないかを調査します。

②相続財産の調査

　被相続人の所有していた現金、不動産、預貯金または有価証券

　あるいは借入金などを調べて相続財産を確定します。

③相続財産の算定

　株式、不動産あるいは掛け軸などの美術品他は、

　金額の算定が必要です。

遺産分割協議に加わる人

①共同相続人

②相続人と同一の権利を有する包括受遺者

③相続分の譲受人

※１．遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員が集まって

　　　行わなければなりません。

　　２．当事者の中に親権者とその未成年の子供がいる場合は、

　　　　親がその未成年の子供を代理して

　　　　遺産分割協議を行うことは利益相反行為となりますので、

　　　　特別代理人の選任が必要となることがあります。

　　今回もお読みいただきありがとうございました。

書きますので、お読みください。

遺産分割協議とは

遺言がない場合には

共同相続人の話し合いによって遺産を分割します。

これを遺産分割協議といいます。

これは、相続の開始と同時に、

相続財産は共同相続人の共有となっているので、

話し合いにより、各自の持分を確定する作業です。

遺産分割協議の前提として以下のことをしておくことが必要です。

①相続人の確定

　通常は相続人が誰かはわかると思いますが、

　万一の場合を考えて、

　被相続人の戸籍謄本を取寄せ他に相続人がいないかを調査します。

②相続財産の調査

　被相続人の所有していた現金、不動産、預貯金または有価証券

　あるいは借入金などを調べて相続財産を確定します。

③相続財産の算定

　株式、不動産あるいは掛け軸などの美術品他は、

　金額の算定が必要です。

遺産分割協議に加わる人

①共同相続人

②相続人と同一の権利を有する包括受遺者

③相続分の譲受人

※１．遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員が集まって

　　　行わなければなりません。

　　２．当事者の中に親権者とその未成年の子供がいる場合は、

　　　　親がその未成年の子供を代理して

　　　　遺産分割協議を行うことは利益相反行為となりますので、

　　　　特別代理人の選任が必要となることがあります。

　　今回もお読みいただきありがとうございました。

遺産分割協議が整う前はどうなるのでしょうか？

「相続人が、数人あるときは、相続財産は、その共有に属する（民法898条）。」

とあるように、相続人全員の共有物となります。

では、被相続人が賃貸マンションを持っていた場合、

賃貸料はどうなるのでしょうか。

相続人間の遺産分割協議が確定するまでは、

賃貸マンションは相続人全員の共有となるので、

その賃貸料は、各相続人の相続分に応じて

分割して確定的に　取得し、

後にされた遺産分割協議の影響を受けない（最判例H17年）。

とされます。

この判例によるまでもなく、

常識的に考えれば当然のことですよね。

今回もお読みいただきありがとうございました。

では、次回もよろしくお願いします。

「相続は、死亡によって開始する。（民法812条）」

と、民法で規定されていますが、

では、被相続人が行方不明のときはどうなるのでしょうか。

この場合は、「民法第30条によって、利害関係人が不在者の失踪宣告を請求し、

失踪宣告のあったときは、失踪期間の満了のときに遡って相続が開始し、

このときに、相続人は相続財産を取得する。」というのが判例です。

民法第30条

　①不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、

　　利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

　②戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者

　　その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、

　　それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後または

　　その危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする。

つまり、相続は被相続人の死亡のときまたは

被相続人が行方不明のときはその失踪宣告の期間満了時に

開始するということです。

今回は、相続開始の時期について書きました。

今後も、相続の基本と判例を御紹介してゆきますので

続けてお読みください。

前回までは遺言について書きましたので、

今回からは相続について書きます。

ぜひ、続けて読んでください。

ある人が亡くなると、

その人と一定の親族関係にある人が残された財産を引き継ぎます。

これが相続です。

亡くなった人を「被相続人」、

財産を受継ぐ人を「相続人」といいます。

そして、被相続人が生前所有していた財産であり、

相続人が引き継ぐものを「遺産」または「相続財産」といいます。

「相続財産」は、

預貯金や不動産のようなプラスの財産（これを「積極財産」と呼びます。）と

借入金などのマイナス財産（これを「消極財産」と呼びます。）があります。

相続人は、プラスの財産である「積極財産」も

マイナスの財産である「消極財産」も引き継ぎます。

相続人になる人は民法で決められています。

そして、この民法で決められた相続人を「法定相続人」と呼びます。

法定相続人とその引き継ぐ遺産の割合は次のとおりです。

第１順位　　被相続人の直系卑属

　　　　　　　　子、孫などの被相続人の後の世代のことです。

第２順位　　被相続人の直系尊属

　　　　　　　　両親、祖父母などの被相続人の前の世代のことです。

第３順位　被相続人の兄弟姉妹

被相続人の配偶者　配偶者は常に相続人になります。

割合は　①　配偶者と直系卑属が相続人の場合

　　　　　　　　配偶者、直系卑属　各２分の１ずつです。

　　　　　　②配偶者と直系尊属が相続人の場合

　　　　　　　　配偶者　３分の２、　直系尊属　３分の１

　　　　　　③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

　　　　　　　　配偶者　４分の３　、兄弟姉妹　４分の1

        　 　となります。

　　　　　　配偶者以外の相続人が複数の場合は、

　　　　　　相続財産をその頭数で均等に割った割合になります。

また、実子、養子あるいは実親、養親の区別はなく平等に相続します。

さらに、非嫡出の子は嫡出の子の相続分の半分であり、

　兄弟姉妹の場合、半血の兄弟姉妹（父または母のみ同一の場合）は、

　　全血の兄弟姉妹の半分です。

今回はほんの概略について書きましたが、

続けて書いてゆきますのでよろしくお願いします。

その内でも、遺言書でしかできないことに

遺贈があります。

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。

包括遺贈は遺言者の財産の全部あるいは財産の半分とかの

割合で包括的に、受遺者に送ることです。

特定遺贈とは、この土地とかこの株式とかの

特定の財産を受遺者に送ることです。

いずれにしても、遺言でしかできない行為です。

では、遺贈はいつから効力を発するのでしょうか。

遺言が効力を発するときであり、

遺言の効力発生時期は民法に決められています。

民法985条に次のようにあります。

「遺言は、遺言者の死亡のときからその効力を生じる。」

このように、遺言者が死亡した時から遺贈は効力を発し、

受遺者に、遺言者の財産が渡るようになります。

いろいろと、遺言書について書いてきましたが、

お読みいただきありがとうございました。

次回からは相続について書きたいと思いますので、

続けてお読みください。

遺言書に書いて良い内容は民法で決められています。

例として、相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定などがあります。

では、その他のことは書けないのでしょうか？

民法で決められた内容については、法律上有効ですので、

相続人は遺言書の指示に従わなくてはなりません。

それ以外のことについては法律上の拘束力はありませんが、

相続人は、遺言書の意思を汲んで、

遺言の内容の実現を心がけるようにしたいものです。

その例として、

１．遺言者の財産すべてを、遺言者の配偶者Aに相続させる。

　　しかし、いずれは子であるB及びCの物になるのだから、

　　遺留分減殺請求などせずに、二人で母さんを守ってほしい。

２．私が死んだら、葬儀は密葬のみで執り行い、

　　遺骨は散骨してほしい。

などと書く事ができます。

これを　附言と言います。

法律的に強制力はありませんが、遺言者の思いを後に残すことになります。

したがって、遺言者の意思の実現としては、有効な方法といえるでしょう。

遺言書により残すことができますが、

次のような場合は、

ぜひ遺言書を作成することをお奨めします。

個人事業主の方

　遺産分割により、営業用財産が分散して、

　事業がうまくゆかなくなったりする場合や、

　後々経営権についての争いが生じることも考えられます。

子供のいない夫婦

　夫が先に死亡した場合は、妻と夫の両親あるいは兄弟姉妹が、

　相続人になりますが、妻と夫の兄弟姉妹との遺産分割協議は、

　まず円満に終わらないと考えておくほうが良いでしょう。

再婚した方

　再婚した妻と、先妻との間の子供が相続人となるので、

　その両者の遺産分割協議によるトラブルが考えられます。

だれかに自分のペットの世話をしてもらいたい方

　第三者に自分の死後のペットの世話をしてもらう代わりに

　財産を残すよう遺言をする。

遺産の種類・数量が多い方

　遺産分割協議がまとまりにくいので、

　遺言書で指定しておくことが良いでしょう。

今回はこれくらいにしてまた思いついたら書き加えます。

　　　　遺言書は家庭裁判所による検認が必要

公正証書以外の遺言書は、

家庭裁判所の検認を受けなければなりません。（民法1004条２項）

遺言書を保管している人は、

相続の開始を知った場合は、遅滞なく、

遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。

保管者がいなく、相続人が遺言書を発見した場合も同様とする。（民法1004条）

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において

相続人または代理人の立会いがなければ、開封することができない。（民法1004条3項）

となっていますが、では、検認とは何でしょうか。

具体的には、相続人全員またはその代理人を集めた上で

家庭裁判所が遺言書を調べその有効性を確認する作業です。

判例によれば

「検認は、遺言の方式に関する一切の事実を調査して

遺言書の状態を確定しその現状を明確にするものであって、

遺言書の実体上の効果を判断するものではない。」となっています。

これは、家庭裁判所は遺言書が形式上適切にできているかどうかのみ判断し、

遺言書の中身が、不公平になっていてもそれについては

実体上の判断はしないということです。

また、遺言書を家庭裁判所に提出しないで、

検認手続きをとらずに遺言を執行し、

または家庭裁判所外で開封をした人は

５万円以下の過料（民法1005条）となるので　ご注意ください。

遺言書作成の日付を間違えたら遺言書は有効、無効

遺言書は、自筆遺言書と公正証書遺言が普通はおこなわれています。

自筆遺言書については、

民法968条により、「自筆証書によって遺言をするには、

遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」

と定められています。

これによると、全部自分で書いて、その日付を入れた上で、

印（認印でも、拇印でも可）を押さなければなりませんが、

その日付を間違えたらどうなるのでしょうか。

これについては、間違えが明らかであること及び

真実の作成の日が遺言書の記載その他から

容易に判明するときは、

遺言書の日付の間違いは遺言書は無効ではないとされます。

余談になりますが、

遺言書の日付を　平成20年8月吉日は無効とされています。

吉日では日付が特定されないからです。

では、平成20年の誕生日はどうでしょうか。

これは、誕生日は特定されますので有効とされています。

今日もお読みいただきありがとうございました。

また、続きを是非お読みください。

公正証書で遺言を作成したが、

あとで、気持ちが変わって、

「公正証書遺言」を取消したい、あるいは一部変更したい。

そんな場合はどうしたらよいか。

答えは、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、

　　　　　その遺言の全部または一部を取消すことができる。（民法第1022条）

　この取り消しは公正証書でなくてもかまいません。

仮に前回の遺言書に「この遺言が最後で取消すことがない。」

　というようなことが書かれていても取消すことができます。

もっとも、このような内容は無効なので、公証人の方が書くとは思いませんが。

 誰かに財産すべてを相続させるという遺言書を作成して、

その後他の人間に

その「財産のある部分を遺贈する」という遺言書を作った場合、

そのある部分については前の遺言書を取消したものとみなされます。（民法1023条）

また、誰かに遺贈するとしている特定の財産でも、

遺言者がその財産を生前売るなどしてしまった場合は、

その部分については遺言を取消したものとみなされます。（民法1023条2項）

遺言書はあくまでも　新しい日付のものが有効です。

Ａさん夫婦には、子供が二人います。

ご夫婦の一方が死亡した場合は、

残されの配偶者と二人の子供が法定相続人になります。

いまＡさんご夫妻には、

現在居住中の共有名義の土地・建物と

各自名義の預貯金、有価証券類があります。

特に遺言が無い場合は、

配偶者　４分の２、　子供が各４分の１を相続することになります。

そのまま法定相続分で土地・建物及び有価証券を相続すると

持分が複雑になってしまいます。

また共同所有ということになると、

その処分についても、共同所有者の同意が必要となります。

そこでＡさんご夫妻は互いに自分の死後のことを考えて、

いずれにしても最終的には子供に渡るわけですから、

自分の財産をすべて相手に残そうとして遺言書を自筆で作ることにしました。

そこで、１枚の紙にお互いに自分の財産はすべて妻に、

夫に相続させると全部自筆で書き年月日も記入し、

それぞれ押印しました。

この場合、この遺言書は有効ででしょうか。

残念ですがこの遺言書は無効となってしまいます。

遺言は自分の自由な意思で書くわけですので、

その自由な意思を束縛したとして無効となってしまいます。

朝、目が覚めると体から汗が浮き上がるような暑さですね。

しばらく成年後見制度について書いてきましたが、

これからは

またしばらく遺言書と相続について書いてゆきますので、

是非続けてお読みください。

私が死んだらペットが心配

自分にもしものことがあったら、

自分の愛するペットはどうなってしまうのだろう。

そんなときのために遺言書を残す方法があります。

日本の法律では、ペットに直接遺産を残すことはできません。

しかし、「負担付遺贈」という方法があります。

これは、ペットの世話をしてもらう代わりに、

家族以外の人に遺産を贈与するという内容の

遺言書を作ることができます。

とにかく、自分の愛するペットのことが気がかりでしょうがない。

という方が

気心の知れた近所の友人に財産を贈る代わりに、

自分の死後、自分の愛するペットの世話をしてもらう。

という遺言を作って、「これで自分にもしものことがあっても安心できる。」

とほっとしていました。

その際、トラブルが起こらないよう、

自筆ではなく公正証書にして、

餌の回数や散歩などについて

具体的に決めておくほうが良いでしょう。

　本人の住所地（住民登録をしている場所）

　もしくは居住地（実際に生活している場所）を

　管轄する家庭裁判所に申し立てます。

　　例えば　横浜市全区、鎌倉市の場合は　　　横浜家庭裁判所

　　　　　川崎市全区の場合は　　　　　　　　横浜家庭裁判所　川崎支部

　　　　　　というように決められています。

申立てに必要な書類、費用

　　　申立人の戸籍謄本　　　　　　　１　通

　　　本人の戸籍謄本　　　　　　　　　１　通　　（本人と申立人が同戸籍の場合は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不要です。）

　　　後見人候補者の戸籍謄本　　　１　通　　　候補者と申立人が同じ場合は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不要です。）

　　　本人の住民票　　　　　　　　　　１　通　　　（戸籍の附票でも可）

　　　後見人候補者の住民票　　　　１　通　　　（戸籍の附票でも可）

　　　後見人候補者の身分証明書　１　通　　　　候補者の本籍地の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市区町村役場で採れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　（運転免許証等ではなく、

　　　　　　　　　　　　候補者が破産宣告等を受けていないことを証明する書類です。）

　　　　　登記されていないことの証明書　本人と候補者の分　　　各　１　通　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務局で採れます。

　　　申立書　　　　　　　　　　　　　　１　通　　　　以下の書類を含め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭裁判所で貰えます。

　　　医師の診断書　　　　　　　　　１　通

　　　診断書附票　　　　　　　　　　　１　通

　　　財産目録　　　　　　　　　　　　　１　通

　　　親族の同意書　　　　　　　　　　１　通

　　　費用は　医師の鑑定費用にもよりますが　

　　　　　　　　　　　　　　　　７～１０万円　見ておけば良いと思います。

　ここしばらくは　成年後見制度について書いてきましたが、

　　お読みいただきありがとうございました。

　次回からは　遺言について書いてゆきますので是非読んでください。

手続き　その１

　　　　まず、家庭裁判所に、後見、保佐または補助開始の審判を求める

　　　　申立てにより始まります。

　　　　申立てをする人は本人、配偶者、４親等内の親族です。

　　　　※１．身寄りがない、身内から虐待を受けている、親族が協力しないなどの

　　　　　　　理由で申立てをする人がいない場合は、

　　　　　　　本人の保護を図るために、市区町村長も

　　　　　　　法定後見の申立てができます。

　　　　　※２．後見、保佐、補助のいずれにするかは、医師の診断書によります。

手続き　その２

　　　　家庭裁判所は、申立てにより　審判手続きを開始します。

　　　　　必要に応じ、家事審判官（裁判官）による事情の聞き取り、

　　　　　また、家庭裁判所調査官の調査（本人、申立人、後見人候補者など）、

　　　　　及び後見と保佐については本人の判断能力についての鑑定を行います。

手続き　その３

　　　　　家庭裁判所は、後見（保佐、補助）開始の審判をします。

　　　　　　あわせて、本人を法的に介助する人（後見人、保佐人、補助人）を

　　　　　　選任します。

　　　　これにより　支援開始　となります。