法定後見制度を利用するケース

Aさんは、子供の頃から軽度の知的障害があり、両親と生活していました。

しかし、両親が亡くなり数ヶ月前から一人暮らしをしています。

最近になって、訪問販売業者がよく訪れるようになり、

つい数日前に不要な家のリフォーム工事を契約してしまいました。

その後もさまざまな訪問販売業者がきているので、

それを知った、Aさんの弟のＢさんは心配になり、

いろいろな方面に相談の結果、

家庭裁判所に保佐開始の申立てをすることにしました。

申立て後、必要な手続きをへて、

Aさんに保佐開始のされ、Bさんが保佐人に選任されました。

その後、Aさんが不必要な高価な鍋セットを購入してしまいましたが、

Ｂさんが保佐人として、これを取消すことができました。

今回は親族である弟のＢさんが保佐人に選ばれましたが、

親族に適当な人がいない場合は、

弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士などの

専門家選ばれることもあります。

次回から手続きについて書いてつきますので読んでください。

こちらもご覧ください。http://www.shimizu-gyosei.jp/kouken/index.html

今回の講演の題は「わが国の老人医療・介護の問題点」についてでした。

その中で、NPO法人　「老人ホーム評価センター」についての話がありましたので

御紹介します。　　（日本大学大学院総合社会情報科講師　五十嵐　雅郎　様 ）

このNPO法人　「老人ホーム評価センター」は2008年1月に認可された法人で、

神奈川県下の特定有料老人ホームの情報を集めて、利用者の立場に立って

分析･評価し、それを入居希望者に提供する情報機関です。

　近年、首都圏を中心に数多くの有料老人ホームが建設されておりますが、

その内容は千差万別であり、

利用者の立場から見て「頼れる客観的情報を十分開示している老人ホーム」は

まだまだ少数と考えられます。

この評価センターは、神奈川県下の有料老人ホームにつき、公表資料を収集し、

ホームを実際に訪問・見学し、また経営者と面談すること等により情報を集め

「その有料老人ホームに入居して、長期的に安全であるか」、

さらに「終の棲家として、安心感が得られるかどうか」を評価して、

評価結果を、入居希望者の方に情報提供しようとする目的で設立されました。

有料老人ホームの評価は、まず公表資料を基に、さらにホームを訪問・見学し、

経営側と面談等を重ねることで補完して行う。

神奈川県下には、300以上の有料老人ホームがあるので、初めは「介護専用型」と

「入居時自立・要介護型」を優先して評価して予定。

それぞれ、チェック項目ごとに４段階の評価をし、

総合的にこのセンターの会員の合議によって評価してゆく方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月7日（月）　清水　良治

任意後見契約を締結するには　

「任意後見契約公正証書」の作成が欠かせません。

公正証書の作成は、近隣の公証役場に出向いて、

公証人にお願いするわけですが、

必要書類と費用は

　　１．委任者の戸籍謄本　　　　　　　　　　　１通　　　￥４５０

　　２．委任者の住民票　　　　　　　　　　　　１通　　　　￥３００

　　３．委任者の印鑑証明書　　　　　　　　　1通　　　　￥３００

　　４．任意後見人受任者の住民票　　　　　１通　　　　￥３００

　　５．任意後見人受任者の印鑑証明書　　1通　　　　￥３００

　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　￥１，６５０

公証人費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６，０００～６０，０００くらいまで

　（内容によって変わりますので、公証人の方にご確認ください。)

登記印紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￥４，０００

切手代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￥５００

費用は　概ね￥４０，０００～￥７０，０００　と見ておけばいいと思います。

定期点検、定期健診、定見などですよね。

しかし、「ていけん」とは

「神奈川県定年問題研究会」の略称です。

この会は、昭和48年に生涯学習やボランティア活動、趣味を通して

会員の交流などで定年後の生活をより豊かに過ごしたいとの願いから

設立されました。

　神奈川県定年問題研究会(創立1973年）

　URL:http://www5f.biglobe.ne.jp/~teiken

各界著名人を招いての月例講演会、施設見学会、長寿会員を祝う粋寿の会、

老人施設のボランティア活動などを行っています。

そのほかクラブ活動では、カラオケ、ゴルフ、俳句、囲碁、将棋、園芸、

麻雀、詩吟、ハイキング、写真及びﾎﾞｰﾘﾝｸﾞなど

活発な活動をしております。

私は、偶然にもこの会のことをし知り、即時入会しました。

まず、手始めに　7月7日の講演会を聞きに行く予定です。

題は、「老人医療・介護の問題点」です。

後期高齢者医療保険のこともあり、

非常にタイムリーで、身近なよい企画だと思います。

趣味のほうでは、「将棋同好会」に入会し

7月12日（土）に月例会がありますので、

参加する予定です。

講演会の内容は後日報告の予定です。

任意後見制度の手続き概略は以下のようになります。

手続き　その１

　　　　まず　任意後見受任者　　（認知症などで判断能力が衰えた場合に介助してくれる人）

　　　　　　及び　介助内容を決定する　（代理権目録）※

　　　　　　※介護契約その他の関連福祉ｻｰﾋﾞｽ利用契約の締結・変更・解除、

　　　　　　　　要介護認定の申請、財産の保全・管理、金融機関との取引、

　　　　　　　　住民票・戸籍謄本・登記事項証明書等の行政機関の発行する証明書の取得、

　　　　　　　　代理権目録中の紛争にかかる訴訟の弁護士への委任　その他

手続き　その２

　　　本人が任意後見受任者と公正証書で契約する。（公証役場において）

手続き　その３

　　　　移行型　　生前委任事務に基づいて委任事務を開始する。

　　　　　　　　　（将来型は認知症などの症状が出るまでは特にすることは無い。）

　　　　　　　認知症などの症状発生

手続き　その４

　　　家庭裁判所に任意後見監督人選任審判申立て

　　　（任意後見監督人が選任されるまでは契約は効力を発しません。）

　　　　２～３ヶ月で、任意後見の開始と任意後見監督人選任が決定。

任意後見契約に基づく後見事務の開始

私の家の庭には梅ノ木が１本あります。

毎年梅の実が成りますが、今年は豊作でした。

梅の実を使い、例年は妻が梅酒と梅干を作っています。

梅酒は甘いから飲まず、梅干もあまり食べないので、

年々たまる一方で置き場所に困るくらいです。

そこで、今年は私が梅ジャムを作ってみようと思いたち、

手がけてみました。

使った梅の実は　２．３ｋｇ　、砂糖は　約７０％の１．５ｋｇ

梅の実を軽く下茹でして、種を取り出したみを使うわけですが、

これが一苦労でした。　種の取りだしだけで１．５時間はかかりました。

それからは、砂糖を３回に分けて入れて煮詰めてゆくわけですが、

まあそんなに難しい作業ではありませんでした。

ただ出来上がった量の多いこと。

いままで使ったジャムや蜂蜜の空き壜につめたところ

７個にもなりました。

味は　まあそれなりの味です。

でも、二度とは作りたくないですね。

任意後見の契約内容によって　３種類があります。

１．　即効型　⇒　契約締結後直ちに任意後見監督人の選任審判を申立てるタイプ。

　　　　　　　　　　　契約時の本人の判断能力が問題になり、契約自体が無効となる

　　　　　　　　　　　ことがあります。

２．　将来型　⇒契約締結後判断能力が衰えてきた場合に任意後見監督人の

　　　　　　　　　　選任審判を申し立てるタイプ。　　　　

３．　移行型　⇒生前事務委任契約（見守り契約）、任意後見契約及び

　　　　　　　　　　死後事務委任契約の３つで構成されます。

　　①生前事務委任契約（見守り契約）

　　　　　契約書・代理権目録に基づき、本人の見守りや財産管理を行います。

　　　　　業務の内容は契約により決定し、３～４ヶ月に一回、本人に対して

　　　　　業務の状況と会計について報告します。

　　②任意後見契約

　　　　　本人の代理人として代理権目録に基づいて業務を行います。

　　　　　業務の状況と会計については、後見監督人の請求に応じて報告します。

　③死後事務委任契約

　　　　本人の死亡後の葬儀関係、債権債務の整理等を行います。

成年後見人、保佐人、補助人の仕事について書きます。

成年後見人、保佐人、補助人（以下後見人等）は

家庭裁判所が選任します。

選ばれる後見人等は、親族の場合が多いのですが、

適任者がいない場合は、弁護士、行政書士、社会福祉士、司法書士などの

の専門家やその法人が選任されることがあります。

また、複数の成年後見人等選任されることもあります。

後見人等は何をするのですか

ご本人の意思を尊重した上で、心身の状態や、生活状態を考え、

福祉ｻｰﾋﾞｽの利用契約や財産の管理を行います。

実際の身の回りの世話などは行いません。

後見人等の法的権限について

同意権・取消権及び代理権があります。

○同意権・取消権とは

　本人が、後見人等の同意なしに行った法律行為（売買契約など）を

　後見人等が取消す権限です。

　ただし、日常的な買い物などの取り消しはできません。

　例）　認知症の　神奈川さんが日常使う事の無い高価な

　　　　装飾品などを買ってしまうので、家族が困っています。

　　　　神奈川さんに成年後見人がいれば、

　　　　後見人の同意なしでした契約として取消すことができます。

○代理権とは

　本人に代わって、後見人等が法律行為を行う権限です。

　例）　知的障害者の横浜さんは、福祉サービスを利用したいのですが、

　　　　自分で利用契約の手続きを行うのは心配です。

　　　　横浜さんに代わって、成年後見人が利用契約の手続きをします。

今回は成年後見制度でできないことについて書きます。

１．医療行為についての同意

　・延命治療とその中止、尊厳死等の決定などはできません。

　・歯科の治療、通常の軽微な医療行為などの同意はできます。

　・また、インフルエンザの予防接種なども同意可能です。

　・種々のケースでは、医師と連絡を取り、

　　被後見人等に必要か否かを決めるようにします。

２．身上看護に含めることができないもの

　・身元保証人・身元引受人の引受け

　　（老人ホームとの契約書に身元保証人・身元引受人等が

　　　必要とされていても後見人は引き受けられません。）

　・介護行為

　・買い物、掃除、洗濯などの家事労働

　　外出の付添い・送迎、荷物の運搬等

　それぞれ必要であれば、ヘルパーに依頼したり

　　介護タクシーを呼んだりするようにします。

判断能力が不十分な方の権利を保護する制度です。

前回のブログに書いたように、これから少しずつですが、

成年後見制度について書いてゆきますので是非お読みください。

認知症、精神障害などにより判断能力が十分でない方は、

財産の管理やいろいろな契約を結ぶ場合に、自分で判断することが難しい場合があります。

また、訪問販売他の悪徳商法の被害にあうことも予測されます。

成年後見制度とは、このように自己の判断能力が十分でない方のために、

後見人他の介助者が、青の権利を守り生活を支援するための制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見契約の２種類があります。

法定後見制度は家庭裁判所による審判であるのにたいし、

任意後見制度は契約に基づくものです。

　※①後見とは精神上の障害により判断能力を常に欠く方

　　②保佐とは精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方

　　③補助とは精神上の障害によりはんだん能力が不十分な方

　　　に適用されます。

5月23日　磯子区杉田地区ｾﾝﾀｰにおいて　

神奈川県成年後見ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ　平成20年度横浜南支部定時総会が開かれました。

通常のこの種の会のとおりで、

活動報告・決算報告及び次年度の計画・予算が決められました。

その中で興味深かったのは、

横浜市からこの会に親族関係調査、戸籍調査等の

仕事がアウトソーシングされることが多々あるということです。

これは、横浜市も人員不足で

仕事を外に頼まざるを得ない状況にあることの現れといえます。

私たち行政書士も

少しは行政の手助けができるよう

間違いの無いように対応しなければならないと思いました。

話は変わりますが、このブログで少しずつですが

成年後見制度、相続関係及び遺言他の

日常の法律について書いてゆきますので

是非、お読みください。

被用者の退職後も秘密保持契約が有効か否か、　

微妙な点があるので経済産業省に問い合わせました。

その内容は同省作成の「営業秘密管理指針」の中の　

従業者、退職者等に関する就業規則・契約等による秘密保持の要請についてです。

概略は、退職者に秘密保持義務を課すためには、

秘密保持契約を締結する必要がある。

との内容についてですが、文面の読み方によっては、

「退職者の退職後に改めて、秘密保持契約を結びなおす必要あり。」

と読めないことも無いのでその解釈についての問い合わせでした。

いただいた回答は、「就業者との秘密保持契約の有効な期間は

相当な期間でなければならない。」との趣旨の答えでした。

退職後無期限という期間は無効とのことですので、

改めて、退職後に秘密保持契約を結び直さずとも有効と解釈できますので、

「ありがとうございます。」とお礼を言って終わりにしました。 

我々行政書士が業務上取得する場合に使う

職務上請求書というのがあるのですが、

従来までと異なり、かなり詳細な部分まで記入することが必要となりました。

実は、現在受任中の公正証書遺言でのことですが、

相続をさせるという 遺産相続手続き  の場合は、相続人を特定するために

戸籍謄本が必要となります。

そのため、本日戸籍謄本の取得のためにその職務上請求書を書いたのですが

かなりの労力を要しました。

まあ、個人情報の保護という観点からは必要なことだと思いますので、

注意して取り扱ってゆくつもりです。

この5月1日改正戸籍法が施行されました。

公開が原則で、「不当な理由」で無ければ本人以外でも

戸籍の謄本・抄本がとれましたが

このたびの戸籍法改正により　　

戸籍謄・抄本の取得が

本人、配偶者および直系親族以外は　　　　

制限されるようになりました。

また、本人が知らぬ間に婚姻届や養子縁組の届出がなされないように

事前に申し出ることにより、

本人が出頭しない限り、その届けが受理されないようになりました。

第三者や弁護士、行政書士などが職務上請求する場合には「正当な理由」が必要となり

さらに、身分証明書による本人確認も明記されました。