3.4個！ これって何の数字
3.4個
8月に日本に接近する台風の平均数。
地方別では沖縄が2.3個で最多。
上陸は平年値で0.9個。
台風シーズンは7～9月ごろとされ、
1年のうち8月が1番多い。（気象庁調べ）
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清水行政書士事務所清水 良治（しみず よしはる）
ブログ記事一覧
相続人が行方不明のときはどうしたらよい？
相続人のうち１名が行方不明の場合、
その人を抜きにして遺産分割協議を行っても無効となります。
行方不明となってから７年以上経っている場合は、
裁判所へ失踪宣告を申立て、
それが認められれば、その人は死んだものとみなされますので、
行方不明者を除いて遺産分割協議を行うことができます。
行方不明になってから７年未満の場合は、
行方不明者の財産管理人の選定を申立、
その財産管理人が、行方不明者にかわって、
遺産分割協議をすることになります。
401万冊！ これって何の数字
401万冊
2009年に国内で発行された一般旅券。
不況や新型インフルエンザの影響で海外渡航者は減ったが、
発行数は前年を上回った。
月別で最多だったのは8月。（外務省調べ）
相続税の申告準備中に相続人が死んだら
祖父の財産を相続した父親が、
その相続税の申告の準備中に死亡してしまった。
申告期限が2つ同時に迫っているが、
どうすればよいのでしょうか。
申告すべき人が死亡した場合には、
その人の相続人（包括遺贈を受けた人も含まれる）が
申告義務を受け継がなければなりません。
父親の相続人が、父親の死亡から10ヶ月以内に、
祖父の遺産に関する父親の相続税を申告・納付しなければならず、
同じ10ヶ月以内に、父親の遺産に関する相続人の相続税をも
申告・納付することになります。
借地権や借家権は相続できるか
夫が死んだ後、
家主から今済んでいる家を出て欲しいといわれたが、
要求に従う必要があるのでしょうか？
家主との貸借契約によって生じる借家権は、
相続の対象となる財産に含まれます。
相続人は被相続人の持っていた権利を
引き継ぐことができるのですから、
家主の要求に従うことはありません。
土地を借りている場合も同様で、
借地権が発生しているのですから、
借主はそれを主張できるのです。
また、借家権は借地権と異なり、
住んでいる人の権利を守ることが重視されるため、
相続人以外の人、つまり故人と内縁関係にあった人にも、
相続人がいない場合に限り、
権利の引継ぎが認められます。
相続の放棄って取り消すことはできないのか
父親と娘の会話です。
父 母親が先日亡くなって、
僕と僕の兄が母親の財産を相続することになったけど、
どうも兄の話だと、
母親が他人の連帯保証人になっていたので、
だいぶ銀行に返さなければいけないらしいよ。
娘 おばあちゃんは財産がどのくらいあったのかしら。
父 詳しくは判らないけど、
兄の話では、銀行に返すのに数百万円足りないらしい。
娘 それなら、相続放棄をすればその借金を返さなくても良くなるわ。
というような会話があって父親は相続放棄をしましたが、
実際は、数百万円が兄の手元に相続財産として残ったようです。
後になって、仲の悪い兄にだまされたことが判りました。
父親 兄にだまされて相続放棄して、
何も相続できなかったけど、相続放棄をやめることはできないのかな。
娘 一度した相続放棄は、
相続開始後3ヶ月以内でも撤回はできないみたいよ。
父親 でも、それでは納得いかないな。
誰かに聞いてよく調べてみよう。
娘 判ったわ。
撤回はできないけど、詐欺とか脅迫の場合は取消せるようよ。
でも、だまされたことが判ったときから6ヶ月以内か
相続放棄したときから10年以内に取消す必要があるわ。
これについては、次のような判例があります。
一度受理された相続放棄の撤回は許されない。(最S37.5.29）
後日訴訟において被相続人の債権者はこれを主張できる。（最S29.12.24）
相続放棄の3ヶ月間て何時から始まる
相続の放棄についての母と娘の会話です。
母 お父さんが死んだのは、もう2ヶ月前らしいけど、
今聞いたばかりなのに
後1ヶ月以内に相続の放棄をしなければいけないのかしら。
娘 自分がお父さんの財産を相続することが判ったときから
計算すればいいのよ。
だから、今から3ヶ月以内でいいのよ。
その間に、お父さんの財産状況を良く調べて、
借金のほうが多くて
受継いだら損しそうなときは相続放棄しましょうよ。
母 お父さんは、どうもまともに働いていなかったらしく、
サラ金のほかにもあちこちに借金を作っていたようよ。
だから、まず財産らしきものは残らないと思うけど、
もし、後から何か財産らしきものが出てきたときは
どうなるのかね。
娘 そう思う理由が認められれば、
財産があると判ったときから3ヶ月の期間が始まるみたいよ。
今の話にも判例があります。
被相続人に相続財産が全く存在しないと
信じる相当な理由が認められるときは、
熟慮期間は、相続財産の全部または一部の存在を認識したとき
または通常これを認識できるときから起算する。
（最判S59.4.27）
亡夫の家をでる、相続財産は置いてゆく？
夫が亡くなって１年が過ぎ、
実家の親達の勧めもあり、
再婚をすることになり、夫の家を出ることになりました。
この場合に、夫から相続した遺産は
置いていかなければならないのでしょうか。
そのような必要は一切ありません。
相続したのは夫の家の財産でなく、
亡くなった夫の配偶者であるという身分関係に基づいて
夫の遺産を取得したわけですから、
夫の家の財産とはまったく別の物ですので、
そのような心配は無用です。
35.4%! これって何の数字
35.4％
昨年の夏休み、塾の夏期講習に通った小6の割合。
小3の15.8％が小4になると25.7％に急増する。
小学生も忙しい。
（ベネッセ教育研究開発センター）
死んだ父親の借金と相続放棄
これは、ある母親と一人娘の対話です。
母親 10年ほど前に勝手に家を飛び出して
行方の知れなかったお父さんが死んだと知らせがあったわ。
はっきりはわからないけど、サラ金からだいぶ借りていたみたいよ。
この家も借家だし、お父さんの財産は貯金もほとんどないし、
お父さんの借金を背負い込むなんてとんでもないわ。
娘 「相続放棄」すれば借金を背負わなくてすむわ。
相続開始後3ヶ月以内に「相続放棄」を家庭裁判所に申し出れば、
最初から相続人でないことになるから、
借金も何も受継ぐことはないわよ。
母 でも、サラ金から何か言われないかしら。
娘 大丈夫よ。サラ金からは何も言われることは無いわよ。
この話についての判例があります。
相続の放棄は、それにより相続債権者に損害を与えることを
目的としていたとしても、権利の濫用とならない。（最判S42.5.30）
生命保険金は相続人みんなで分けなければならないのか
保険金は、
保険契約によって、
指定された人にそれを受け取る権利が生じます。
つまり、相続人の財産を受け継いだわけではありませんから、
指定された人の固有財産となりますので、
他の相続人と分け合う必要はありません。
同様のことは、被相続人の死亡退職金についてもいえます。
死亡退職金もそれぞれの会社の規則によって決まっているはずですから、
その人の固有の財産となりますので、
相続財産には含まれません。
認知されていない子供に相続権はあるのか？
母親と愛人関係にあった男性の間の子が、
認知されないままに、
その男性が死亡してしまった場合、
子供に相続権はあるのでしょうか。
現在の法律では、認知されていない子供には相続権はありません。
しかし、認知を請求する訴えはできます。
相手はその男性ですが、すでに死亡したいますので、
検察官を相手として訴えを起こすこととなります。
訴訟は父親が死亡したときから
3年以内に起こさなければなりません。
裁判所が「認知する」という判決を下せば相続権が生じます。
遺言執行者とはどんなことをする人か
遺言書には、
各相続人に対する相続分の指定や
法定相続人以外への贈与など、
財産処分に関する遺言者の意思が盛り込まれています。
指定された人達はその意思に従って遺産を取得するわけですが、
例えば、遺言者の一方的な遺言によって
財産が特定の受遺者の手に渡る遺贈の場合など、
その保管や引渡し、登記といった、
遺言を執行するために様々な手続を行ってくれる人いなければなりません。
そこで、遺言執行者が必要となってくるわけです。
遺言の中には、相続人の廃除の裁判所への申立、
非嫡出子の認知の届出とか、
遺言執行者しかできないようなこともあって、
そのようなときは、
遺言中に遺言執行者の指定がないときは、
家庭裁判所で遺言執行者を指定します。
遺言執行者は、相続財産目録の作成、
不動産の登記、相続人や受遺者への引渡しを始め、
遺言執行に必要なすべての行為をする権限を持つと同時に義務を老いますが、
それを妨害するような行為を、相続には行うことはできません。
34.5%! これって何の数字
34.5％
「お盆の帰省」が家庭の恒例行事だと答えた人の割合。
「盆踊り」は11.5％。
「家族旅行」は56.0％で、
「最も金がかかった行事」のダントツだった。
（クラレ調べ）
成年被後見人や被保佐人の遺言は有効か
被保佐人である夫が死亡し
自筆の遺言書が発見されました。
この遺言書は効力があるのでしょうか。
成年被後見人や被保佐人がする財産上の行為には制約があり、
それが取り消されることもありますが、
遺言に関しては、
その意志と内容判断の能力があると認められれば、有効とされています。
成年被後見人の場合は、
医師2人以上の立会いが必要で、
しかも遺言作成時に正気であったことを
医師が明らかにしておかねばなりませんが、
被保佐人の場合はそのような制約はありません。
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