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ブログ記事一覧遺言者が死亡し相続が開始しますが、
遺言者が自筆の遺言書を残しておきました。
自筆遺言が有効であるためには、
全てを自筆で書くこと、
作成日時を記載すること
および押印することが必要です。
残された遺言書は、その3点を満たしているため
形式的には有効な自筆遺言となりますが、
内容に問題があります。
その文面に「・・・を○○家族に渡す。」と書かれていました。
遺産に不動産はなく、預貯金のみですが、
果たして、銀行は名義を書き換えてくれるでしょうか。
まず無理だと思いますので、
遺産分割協議が必要になってきますね。
それとは別に家庭裁判所に検認申し立てが必要です。
この遺言書による結果がどうなったかは、
後日ご報告します。
１月１９日（月）成年後見サポートセンターの中級研修に出席しました。
医療ソーシャルワーカーの方の講演を聞いてきました。
「精神疾患をもつ対象者の援助の実際」
・・・医療ソーシャルワーカーの立場から という題でした。
ある患者さんの入院が引鉄になって
その家族が、心理的不安、経済的不安により精神疾患を引き起こした、
というケースがあるという内容の話でした。
その中で、私たち行政書士の仕事について、
依頼者の精神的トラブルについても
考慮するほうが良いケースもある。
そして、そのような場合はｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、役所他と
協力してことに対処しなければならないとのことでした。
年末に忘年会が終わったら今度は新年会ですね！
私は、今年2回目の新年会に出席してきました。
横浜南青色申告会の
「支部合同新年賀詞交歓会」
が13日 ホテル横浜ガーデンで開催されました。
そこで、いろいろな方の挨拶がありました。
その中で、e-taxによる申告をぜひお願いしたい旨の
話があり、
青色申告会員は税理士の先生に申告資料を渡せば
税理士の先生がe-taxによる申告をしてくれるので、
ぜひお願いしたいとのことでした。
税理士の先生に払う費用は青色申告会負担だそうです。
e-taxによる申告は徴税者にはメリットがありそうですけど、
納税者にとってメリットはあるのでしょうか。
それについては、
もうすぐ確定申告が始まるので、
私自身でe-taxによる申告を行ってみますので、
その結果をご報告します。
ここ1週間老人ホーム探しをしています。
実家の母が急に、
体が動かなくなったので老人ホームに入りたいと言い出しました。
先週の月曜日（1月5日）のことです。
それも一日も早く入りたいとのことで、
慌ててホーム探しをしました。
所在地、経済的事情等を考慮すると
候補は限られてきてしまいます。
本当は、数箇所見学してから決めるべきなのですが、
本人が、もう何箇所も見学する体力が残っていませんでした。
そんなことで2箇所見ましたが、
そのうちの1箇所は入居待ちの方が5人ほどいるとのことで、
実際は1箇所だけを見学しただけで
決めたことになります。
まあ、よさそうな介護付老人ホームですので
これも何かの縁でラッキーかなと思いました。
結論としては、よく言われるように
見て探さねばならないと再認識しました。
病気が治らないことがはっきりわかっている場合、
延命治療を受けるより、
「人間らしく自然な死を迎えたい。」と、
考える方が増えてきています。
いろいろな器械を使用したくさんの管を使い、
無理に延命を続けることより、
最後は人間らしく、「尊厳死」を選ぶ権利もあります。
そのときは、周りの人々に
自己の意思を明確にしておくことが重要です。
そして、そのためにはその意思を「公正証書」にしておいてください。
夫の亡くなった後、
その親族との関係をどうする？
夫側の血縁者との法律上の関係を姻族関係といいます。
そして、三親等以内の姻族は親族となります。
親族間では扶養関係が生じることもあります。
そこで、この親族関係を終わらせたい場合は、
「姻族関係終了届」を
現住所または本籍地の役所に提出すれば「姻族関係」は終了し、
いわゆる「縁が切れる」ことになります。
これにより、扶養などの権利･義務がなくなります。
ただし、姻族関係が終了しても、
戸籍と姓はそのままですので、
旧姓に戻したい場合は、「復氏届」が必要になってきます。
これを、役所に提出すると、
旧姓に戻るとともに結婚前の戸籍に戻ります。
また、結婚前の戸籍に戻らずに、
新しい戸籍を作ることもできます。
法定相続人が一人もいない。
こんな場合は遺言書を残しておきたいですね。
亡くなった人の遺産はどうなるかご存知ですか。
まず、亡くなった方に対して、介護したあるいは
協力して事業を拡大したというような人がいれば、
その人の申し立てにより、
家庭裁判所がその人に遺産を渡すように審判できます。
その人がいない場合は、
不動産等の共有者がいる場合は、
その共有者の物となります。
しかし、どちらもいない場合は、
国庫にはいってしまい、遺産を受け継ぐ人はいません。
そんなことになるのを防ぐために、
福祉団体に寄付する、世話になった人に遺贈する、
というような内容の遺言書を作っておくことをお奨めします。
