横浜市 行政書士 清水行政書士事務所

自分の死後における自分の意思を残しておきたい方は、

遺言書により残すことができますが、

次のような場合は、

ぜひ遺言書を作成することをお奨めします。

個人事業主の方

　遺産分割により、営業用財産が分散して、

　事業がうまくゆかなくなったりする場合や、

　後々経営権についての争いが生じることも考えられます。

子供のいない夫婦

　夫が先に死亡した場合は、妻と夫の両親あるいは兄弟姉妹が、

　相続人になりますが、妻と夫の兄弟姉妹との遺産分割協議は、

　まず円満に終わらないと考えておくほうが良いでしょう。

再婚した方

　再婚した妻と、先妻との間の子供が相続人となるので、

　その両者の遺産分割協議によるトラブルが考えられます。

だれかに自分のペットの世話をしてもらいたい方

　第三者に自分の死後のペットの世話をしてもらう代わりに

　財産を残すよう遺言をする。

遺産の種類・数量が多い方

　遺産分割協議がまとまりにくいので、

　遺言書で指定しておくことが良いでしょう。

今回はこれくらいにしてまた思いついたら書き加えます。