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公的施策の記事一覧

800万円。平成22年度東京都地域資源活用イノベーション創出助成金2次募集が開始。

2次募集の特徴は、採択されてから(12月から)来年の3月までに事業を完了するという条件があります。4ヶ月の中で総事業費を使い切る、ということですから、企画はすぐに取り組める内容です。上限800万円、1/2。総事業費1,600万円かけて取り組む内容です。テーマは2つ。「都市課題解決型ビジネス」「地域資源活用型ビジネス」です。これまで合格した企画をみると、
●都市課題解決型ビジネス→豪雨でもマンホール内工事の安全を確保するための局地気象情 報による緊急避難告知システムの開発
●地域資源活用型ビジネス→観光地誘致のための海外観光客向けマルチ言語コールセンター の開設
といった企画が採択されています。
締切は11月30日。申請書作成は時間がかかります。「これぞ!」と思われる企画をお持ちの方は、すぐにでも相談に来てください。また11月2日と10日に行われる「助成金・売上拡大無料説明会」でも説明いたします。助成金ねっと http://www.jyosei-kin.net/seminar/special.html  からお申込みください。

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1,500万円。地域企業立地促進等事業費補助金が募集されている。海外への販路拡大がポイント。

企業立地促進法に基づき、市町村及び都道府県等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、協議会を構成する地方公共団体及び関係機関(地域の経済団体、教育機関、民間企業等)と協議して、国の同意を受けた基本計画を推進するため、海外への販路開拓を行う内容とする、とうのが主旨です。
お客さま(経済産業省)の要望は、「中小企業は海外への販路開拓に取り組んでください」「その際、国が求める基準を満たしてください」「一人で開拓するのではなく、団体を組んで団体が認める内容に取り組んでください」ということです。
対象経費は「海外市場調査費用」「海外展示会費用」「海外ミッション派遣費用」「海外コーディネーター活用費用」です。
締切は10月22日です。中小企業の海外進出は国の要望ですから、これから助成金・補助金の種類が増え、予算も強化されるでしょう。今回申請できなくても来春必ず募集されます。海外展開を考えておられる会社は是非相談に来てください。

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9,000万円。緊急!説明会は9月28日。戦略的次世代バイオマスエネルギー技術研究開発助成金が公募されている。

説明会は川崎のNEDO16階の1601号会議室で13時から行われます。関心のある方は行って下さい。
お客様(お金を出す側)新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)です。日本の技術開発拠点の総本山と言うべきところです。
さて、お客様の要望は何でしょうか。地球温暖化防止のために「脱化石燃料」が謳われていますが、このバイオマス(植物からのエネルギー抽出)エネルギーが注目されています。しかしながら「バイオガス精錬の効率化」「ガス化炉のコンパクト化」「バイオガス発電技術の効率化」「バイオ燃料製造の低コスト化」など多くの技術的課題を抱えています。これら技術的課題を解決するノウハウを民間に求めているのです。1年間で最大9,000万円で22年から25年までの事業が対象です。2/3の助成金ですから、比較的おいしい助成金と言えます。申請は大企業も参画しますから競争は厳しいでしょう。しかし中小企業でも特殊技術をもつ会社であれば十分に勝てます。自社で申請しなくても、知り合いの会社でバイオマスエネルギーに取り組んでいる会社があれば教えてやってください。申請締切は10月16日です。その前に9月28日13時から説明会がありますから、説明会に行くようにすすめてあげてください。

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2,000万円。都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成金が募集されている。

お客さま(助成金を募集する側)は東京都中小企業振興公社。お客様の要望は何でしょうか?お客様は言っています。東京都庁各局現場が抱える課題、要望、今後の施策展開を踏まえ、中小企業や研究機関の力で課題解決や施策推進が期待できる技術・製品モデルをリスト化し、実用化までの工程をシナリオ化した技術開発指針、すなわち「技術戦略ロードマップ」に沿った事業を募集したい、ということです。
具体的には①高効率照明の開発②省エネ機器・デバイスの開発③運河の水質改善④土地・地下水汚染改善の4項目が開発テーマです。これら以外のものは受け付けない、と言っていますから気をつけてください。東京都が募集する助成金に合格するためには、「10年後の東京」への実行プログラム2010、というものをしっかり研究すと良いでしょう。今回の助成金は「都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立する」「首都東京の発展を支える産業力の強化」の一環として募集されるものです。締切は申請書提出を申し込む10月13日、実際に申請書を申し込む10月18日~20となっています。あと1ヶ月弱です。がんばりましょう。今回の助成金は2/3まで助成されるという、おいしい助成金でもあります。詳しくは助成金ねっと http//:www.jyosei-kin.net  を検索してください。

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2,000万円。基金訓練をご存知ですか?教育熱心な会社こそ取り組む事業です。

基金訓練は、正式には緊急人材育成・就職支援基金事業と言います。受講者(失業者)には月10万円の給付金が給付されると同時に、基金訓練に取り組む事業者には受講者1人当たり月10万円の奨励金が払われます。これまで全国9,707校が終了し、現在全国で1,806校もの会社が申請中です。しかしながら、一般事業会社が申請しているケースは本当にわずかです。大半がパソコン教室やビジネス学校が取り組んでいますが、本当に取り組まなければならないのは「仕事の現場に最も近い」「教育熱心」な事業会社であると考えます。事業会社こそ人材採用基準を持っており、また常日頃の社員教育を通じて、「仕事とは何たるものか」を失業者に教育できるからです。採用してから自社費用で教育、がこれまでの常識でしたが、基金訓練はこれから自社が必要な人材候補を国から奨励金をもらいながら教育できるのです。ぜひ基金訓練取組をご検討ください。ラックでは毎週基金訓練事業化セミナーを開催しています。9月16日、9月22日、9月29日。いずれも14時~6時にラックセミナールームで開催いたします。助成金ねっとからお申し込みください。

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800万円助成金申請書書き方教えます。平成22年度東京都地域資源活用イノベーション創出助成金2次募集の準備開始。

助成金獲得の最大のポイントは3ヶ月前から準備することです。今から準備する助成金は東京都が募集する「地域イノベーション創出助成金」の2次募集です。11月に募集が行われます。上限800万円。1/2なので総事業費1,600万円です。2次募集の特徴は、採択されてから来年の3月ぐらいまでにかかる費用が対象となるため、事業期間が非常に短いことです。申請後すぐに取り掛かることができ、来年3月には結果を出せる内容でなければなりません。
テーマは「都市課題解決型」と「地域資源活用型」の2つです。前者は福祉・安全・安心・環境など大都市特有の諸問題に対応する新規事業、高齢者・こども・青少年・各世代のライフスタイルに貢献するビジネスモデル、後者は産地の技術・農林水産・観光・文化資源を活用する取組み、巨大マーケットや東京の強みを活かす取組みが対象です。
この助成金は製造業だけでなく全業種が対象なので申請のチャンスです。申請書の書き方はラックセミナールームで勉強してください。9月13日14時~16時、9月28日14時~16時に開催します。場所はラックセミナールームです。お早めにお申し込みください。

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出展料割安なビッグサイト「中小企業総合展2010inTokyo」の募集が開始される。

中小企業総合展は5月に大阪インテックス、11月にビッグサイトで毎年開催されているものだ。主催は中小企業基盤整備機構。通常ビッグサイトに出展すれば出展料は1コマ30万円は取られるが、中小企業総合展は10万円と割安だ。出展企業は約600社、全国からたくさんの企業が応募する。今回の募集は11月10日(水)~11月12日(金)ビッグサイトで開催する中小企業総合展。
経営革新等に果敢に取り組むベンチャー・中小企業が自ら開発した新製品・新サービス・新技術を一同に介し展示することにより販路開拓や業務提携などの取引を実現するビジネスマッチング促進展示会だ。
私も過去に出展したことがある。この展示会は「いままで展示会に出展したことない会社」にとってはうってつけである。10万円と安いのだから比較的気楽に出展できる。未経験の会社こそ応募しよう。
なお、経営革新計画承認企業は審査のうえで有利だから承認企業は忘れずに応募してほしい。

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政府の「新成長戦略」に呼応すれば助成金・補助金獲得の道ができる。

以前のブログに助成金・補助金を獲得するためには、国の政策に呼応することが大切、と書いた。昨日、政府の「新成長戦略」が発表されたがきちんと読み込めば国の求めることが理解できるはずだ。
50兆円超の環境関連新規市場の創出と140万人の環境分野の新規雇用、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成(50兆円)と雇用の創出(284万人)、海外からの観光客2,5000万人に拡大による波及効果10兆円と新規雇用56万人、食料自給率50%以上・木材自給率50%以上、農林水産物輸出1兆円以上、地域資源を最大限活用した地域力向上・・・・。これを夢物語、とは言っていられないほど日本は閉塞感に満ちているから、このぐらいのことは真剣に取り組むべきだろう。
さて、政策が発表された後は作業スキームが決まり、国会審議、そして助成金・補助金の出番だ。当然予算がつくので我々中小企業の出番であるが、最近の傾向として「官から民へ」の傾向が強い。官の人件費(天下り人件費?)を使うよりも民の効率的な経費を使おう、その代わり助成金・補助金を予算化しよう、ということだ。
助成金・補助金の流れも変わることは間違いない。
今後とも私の助成金・補助金情報に注目していたいただきたい。

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平成22年度東京都地域資源活用イノベーション創出助成金が募集されている。

東京都振興公社(市区町村ではない)では年間11種類の助成金を募集している。現在募集中のものは地域資源活用イノベーション創出助成金。締め切りは6月4日。時間がないなー、と考えるものだが第2次募集(11月)もあるのでがっかりしないでもらいたい。さてこの助成金のテーマは面白い。都市課題解決型ビジネスと地域資源活用型ビジネスだ。前者は福祉・安全・安心・環境など大都市特有の諸課題に対応する新規事業、高齢者・こども・青少年・各世代のライフスタイルに貢献するビジネスモデル。後者は産地の技術・農林水産・観光・文化資源を活用する取り組み、巨大マーケットや東京の強みを生かす取り組み。
この助成金は製造業だけではなく全業種が対象となるから申請のチャンスだ。前回のブログで、助成金・補助金を取りたければ募集する側=お客様の要求に呼応することが大切、と書いたが正にこのテーマは東京都が要求する内容だ。もっとハッキリ言えば、このテーマの中にビジネスチャンスがあるわけだ。助成金・補助金を申請することはビジネスチャンスさがしに通じるとも言える。なお、この助成金は限度額は800万円。融資と違い返さなくても良いから純利益に相当する。我こそは!と思われる方はぜひ相談に来ていただきたい。

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「助成金徹底ガイド2009」監修いたしました

ラックは、日経BP社が刊行した「助成金徹底ガイド2009」を監修しました。
助成金に関するガイドブックは何種類か存在していますが、そのほとんどが雇用関係の助成金の情報しか載っていません。
この「助成金徹底ガイド2009」では、雇用関係の助成金のほかにも、起業・経営や新商品の研究開発に関するものなど、中小企業が活用できる助成金について、幅広く解説しています。

先日、弊社主催の「公的融資・助成金無料説明会」に参加された会計士の先生は、この助成金ガイドを見て「ここまで助成金の情報がまとまっているガイドブックを見たことがない」と言われ、複数冊お求めになって帰られました。
「士業ねっと!」に登録されている士業の先生方も、顧問先への助成金情報を提供するためにお求めになってはいかがでしょうか?

◇「助成金徹底ガイド」の内容
・A5判 表紙込み96ページ←薄く小さいので非常にコンパクトです。携帯に便利です。
・掲載助成金・補助金の種類←雇用25種類、起業・経営13種類、新商品研究開発16種類、育児介護10種類、制度・人材6種類、建設その他2種類、
合計72種類の助成金をわかりやく解説しています。

◇「助成金徹底ガイド」お求めの方法
・1冊1,000円(税込み)で特別頒布いたします。
 ※書店では販売しておりません。また、郵送による送付も行っていません。
ラック(虎ノ門オフィス)に直接お越し頂くか、
ラック主催の「公的融資・助成金無料説明会」の会場にてお求め頂けます。

「公的融資・助成金無料説明会」詳細はこちらから>>

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中小企業新事業活動促進法の承認をとり、低利融資・助成金などの公的施策が活用できる企業になりましょう

ラックでは、1,000社以上の企業に、中小企業新事業活動促進法に基づいた「経営革新計画」の承認の支援をしてきました。ラック自身も2002年、2006年と2回承認されています。

「経営革新計画」承認企業となると、保証協会の保証枠・融資の金利優遇のほか、助成金・補助金が受けやすくなる、などの大きなメリットがあります。対象は、やる気のある中小企業、全業種です。

中小企業新事業活動促進法、この法律の目的は「全国500万社の中小企業を国が応援する」ということです。しかし、その権利がありながら、ほとんどの中小企業が活用していないのは残念でなりません。

2008年3月末現在の承認企業、3万2千社を2011年に6万社に倍増させたいという強い意志を持って、年間60~70回の無料セミナーを全国で実施しています。

9月には、2日(火)秋葉原、3日(水)新宿、4日(木)名古屋、5日(金)大阪、11日(木)霞ヶ関、17日(水)水戸の6会場で開催します。
詳細は、下記リンクをご覧下さい。
(株)ラック プロに聞く!公的施策(助成金・補助金)説明会

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12月までの資金繰りを万全に!銀行の融資審査が厳しく、景気の先行き不透明の中では、今こそ資金調達能力が問われる

渡辺金融相は、昨日の全国信用金庫大会で「景気原則の中で中小企業向け融資が減少しているが、貸し渋りや貸しはがしが懸念される」と苦言を呈したとのことです。
倒産件数が増えている、という背景から、銀行の融資姿勢は明らかに厳しくなっています。また、国金等の政府系金融機関の基準金利は、5月の2.45%から6月に入ると2.65%に上がっており、この先の金利上昇も予想されます。

原油価格の更なる上昇は物価上昇、ひいては景気減退を招くことが十分に予想されます。中小企業の資金繰りが厳しくなることは間違いありません。
少なくとも資金繰り表は12月まで作って、今のうちに、国金の特別金利C(6月20日現在:1.65%)や信用保険法の特例(保証枠拡大)、返さなくても良いお金である助成金が適用される会社にしておくことが重要です。

特別金利の活用、信用保険法の特例活用、助成金の取得など、賢い資金調達の方法を伝授する無料説明会をやっています。
無料説明会の詳細はこちらから>>

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これで良いのか!削減する一方の日本の中小企業支援策

大阪府は、08年度に1,100億円の収支改善を目指す、として「財政再建プログラム試案」を発表しました。
その中で、商工労働部管轄の240事業158億円のうち、61事業22億円を廃止することを明言しています。
例えば、ベンチャー新技術販路開拓事業など、創業まもない企業が頼りにする事業をどんどん廃止しようとしているのです。
橋下知事は、補助金を出さなくても「私が売り込むから大丈夫!」と言っているそうですが、実際にスキームが組まれているわけではありません。

しかし、この流れが続くことはありえません。私も、中小企業を支援する経営コンサルタントとして、中小企業支援策が拡大するように努力します。中小企業支援策が改善されることは、間違いありません。
多くの中小企業の社長さんに公的融資・助成金を200%活用していただくために、私は「中小企業新事業活動促進法承認運動」をこれまで以上に積極的に展開します。
下記の無料説明会にて、公的融資・助成金を活用する方法をご説明します。ご参加下さい。

(株)ラック主催 「中小企業公的融資・助成金」無料説明会
5月13日(火)新宿
5月14日(水)秋葉原
「中小企業公的融資・助成金」無料説明会 詳しくはこちらから>>

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返済の必要がない資金、助成金を取りましょう!

国、都道府県はたくさんの助成金を「膨大な税金を使って」募集しています。
しかし、助成金を取ったことのない会社が実に多いです。来年こそチャレンジしてみませんか。

助成金は、
・競争に勝てば高額な資金がもらえる助成金:実用化研究開発事業補助金(最大4,500万円)などの経済産業省他の助成金
・競争がなく、条件が整えばもらえる助成金:基盤人材確保助成金(最大850万円)などの雇用保険関係(厚生労働省)の助成金
に大別されます。

今回の本題は経済産業省系の助成金です。
毎年6月、10月ごろ募集される事業化助成金の募集要項です。下記リンクのpdfファイルをご覧下さい。
経済産業省 事業化助成金 募集要項
26ページの一番下に、「法律等の認定を受けている場合はご記入下さい。中小企業新事業活動促進法○年○月○日」とあります。
この欄に記入した上で申請書を提出することが、書類審査を通過するための大事なポイントです。
なぜなら中小企業新事業活動促進法は全国で1,000社に4社しか認定されていません。この法律の認定を受けることによって、一定の基準を満たしている会社として認められ、審査のうえでも評価が高まるのです

なお、雇用保険関係の助成金は下記リンクを見て、申請漏れがないように気をつけてください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

12月4日・5日・6日に「公的施策(公的融資・助成金)無料説明会」を開催しています。
中小企業新事業活動促進法の認定についてもお話します。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
(株)ラック プロに聞く!公的施策(助成金・補助金)説明会

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保証協会の枠が2倍になる:信用保険法の特例

大半の中小企業は銀行から融資を受ける際、保証協会を使います。通常、銀行は融資する際に経営者から担保を要求します。しかし、保証協会を使えば担保を出さずに融資が受けられます。
保証協会は各都道府県が運営するもので、公的な機関です。保証協会は信用保険法の元に運営されています。

さて、保証協会を使いたくても、枠が一杯になると銀行の融資は断られてしまいます。
「社長、今回の融資は、保証協会のOKが出ないので、あきらめてください!」と銀行の担当に言われてしまいます。しかし、あきらめる必要はありません。「信用保険法の特例」を使うことができるのです。
東京都のホームページ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/loan/shien/_502shinyohoken.htm
を見てみましょう。
通常枠に別枠がつく、つまり保証協会枠が2倍になるのです。

信用保険法の特例は、災害や大企業倒産の際に、社会不安を防止するために発表されます。しかし、企業経営上マイナスの影響がなくとも、自分の会社を信用保険法の特例の対象にする事がすることができます。
その方法が、「中小企業新事業活動促進法で経営革新の承認を得る」ことなのです。
新事業活動促進法の承認を得て、保証協会の枠を倍増させましょう!

ラックでは12月4日・5日・6日に、新事業活動促進法の活用方法についての無料説明会を開催します。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
(株)ラック 公的施策(助成金・補助金)説明会

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