許認可管理とは？

　① 行政庁に対する許認可手続
　② 外国人関連業務
　③ その他、契約書の作成などの民事的な事実証明書類に関する業務

　今回は、①の許認可手続に関して、企業が抱える許認可管理のリスクを
コンプライアンスの観点も含め、「許認可管理」としてご案内します。

　許認可を必要とする事業の場合、許認可の管理は自社で行うことが多いと思いますが、企業の担当者が許認可手続について専門的な経験値を有していない場合や、人事異動により担当者の異動が頻繁な場合はリスクが高まります。

　例えば、①法令の不知　　②手続漏れ　　③放置と隠蔽　等の場合、「業法」違反となり、行政罰や刑罰の対象となる可能性もあります。
会計まわりの業務だけでなく、業務全般にわたる適正化、精緻化、適法性の担保が求められる内部統制では、許認可手続における手続漏れや手続ミスは、社会的な注目度や影響力を考えても、管理の必要性が高くなります。

　企業が、社会的信用の低下や業法違反による行政罰や刑事罰などを受けることが無いように、企業における許認可管理のあり方をご提案しております。ご利用ください。