「中小企業ＩＴ経営力大賞」
今日の日経新聞に小さくこんな記事がありました。
ＩＴ（情報技術）を活用して生産性を向上させた中小企業を表彰する
「中小企業ＩＴ経営力大賞」を創設する。業務プロセスの効率化やマーケティング、
新サービス開発などの分野での独創的な例を表彰する。
対象は商店街などの振興組合も含む。経済産業大臣賞を三件以内、
優秀賞十件程度、特別賞三件程度を選ぶ。
募集要項は十日から専用のウェブサイト公開する。
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東京都武蔵野市西久保1-6-22 岡田ビル4Ｆ
TEL 0422-27-5202
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金融機関からの融資支援・節税対策を得意としている税理士事務所です。「会社を強くしたい！大きくしたい！」という方は、ご連絡下さい。業務対応地域は、東京都内としております。
日本政策信用金庫
ＩＰＯ（新規株式公開）が低調？！
野田税理士事務所のお客様はとても元気がいいです！
事業活動も活発で、売上を伸ばしていこうと言う姿勢は真剣そのもの。
数社はＩＰＯ（新規株式公開）を視野に入れております。
しかし日経新聞には勢いのないニュースが…
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商品の強みと弱み
企業繁栄に必要なこととは？
経営者の皆さんに質問！
Ｑ 企業が繁栄していくために必要なことは？
Ｑ 顧客の信頼を得るために必要なものは？
正解が存在しない問いかけですが、全国10,000人の経営者は
次のように応えたそうです。
（19.8.3 日経金融新聞一部抜粋）
住友生命保険は二日、全国の企業経営者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。
調査は「未来」をテーマに、企業の発展に必要なことや景気の先行きなどを質問した。
2008年3月末の日経平均株価の予想では、全体の32％の経営者が
「18,000円台」と回答した。
調査は4月―6月にかけて実施し、全国約10,000人の経営者の回答を分析した。
「企業が繁栄していくために必要なこと」という問いには、41％の経営者が
「先見力」をあげた。
56％の経営者が顧客の信頼を得るために必要なものとして「品質」と回答した。
会計事務所が提供するサービスのひとつの会計は、経理した資料を集計したものです。
ですから、当然「過去のこと」なわけです。
経営者が繁栄するために一番必要なこととしている「先見力」は、「未来のこと」。
では、未来の「先見力」には過去の会計は不要なのでしょうか？
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頑張れ商店街！
雨が続きますね。空は「どんより」曇っていますが、
商店街も全国的に「どんより」みたいです。
今日の日経流通新聞ＭＪには、こんな記事が・・・
（2007.7.11 日経流通新聞ＭＪ一部抜粋）
商店街の空洞化に歯止めがかからない。経済産業省・中小企業庁が全国の商店街を
対象に実施した2006年度の実態調査によると、空き店舗率は8.98％と、3年前の
前回調査に比べ1.67ポイント悪化した。空き店舗率と同様に景況感も悪化しており、
商圏が狭い商店街ほど厳しい。魅力ある店舗の不足、商業者の参加意識の低下、
後継者難などが大きな課題となっている。
8,000商店街に調査票を送り、33.1％に当たる2,644商店街から有効回答を得た。
1商店街当たりの平均店舗数は59.2店。一方、空き店舗数の平均は5.3店で、
3年前に比べ「増えている」との回答は37.1％にのぼった。
特に最寄り品を中心とした近隣型商店街の空き店舗率は9.79％と、平均を上回った。
調査に答えていない商店街を含めれば、空き店舗率はさらに高まるとみられる。
商店主が住んでいる店舗の割合が5割未満の商店街は56.2％。
前回を12.6ポイント上回り、空き店舗と並び商店街の空洞化に拍車をかける要因の
一つになっている。
最近の景況について、「衰退している」「停滞しているが衰退する恐れがある」と答えた
商店街は計70.3％に達した。近隣型、地域型など商圏が狭い商店街ほど厳しい見方を
している。一方、「繁栄している」は1.6％、「停滞しているが上向きの兆しがある」も4.8％に
過ぎなかった。
商店街の抱える問題点（三つまでの複数回答）は、「魅力ある店舗が少ない」（36.9％）が
最多。「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」が続き、
「経営者の高齢化などによる後継者難」にも危機感が強い。
以前は最大の課題とされた「大型店との競合」は2割強で、郊外の大型店など
外部環境より商店街内部の努力不足を反省する姿勢がうかがえる。・・・
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源泉税の納付、お忘れなく！
7月1日。一年の後半の始まりです。
一年は前半・後半に分けると、なんだか後半の方が早く感じませんか？
梅雨が明けて、お盆が来て、「涼しくなったなぁ」と思ったら、今年も終わり。
というイメージです。特にお盆明けから年末までは「あっ！言う間」な気がします。
源泉所得税は、毎月納付するものですが、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合には、
1月から6月までを7/10までにまとめて納付することが出来ます。
（給与の支給人員が常時10人以上の事業所等はこの対象から外れます。）
この7/10までの納付を忘れてしまう会社がたまに見受けられます。
また、1月から6月までをまとめて支払うために、多額の納税額に驚かれる方も
いらっしゃいます。
納め忘れると・・・
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ストックオプション制度
ストックオプション制度をご存知でしょうか？
ストックオプションとは、特定の株式を一定の条件・期間内に、市場価格ではなく、
あらかじめ定められた権利行使価格で取得することのできる権利や契約上の
地位を意味しております。
ストックオプション制度とは、企業が役員などに対して、この権利を付与し、
役員等は株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得・売却することにより、
株価上昇分の報酬が得られるという仕組み。
ではなぜ、企業は報酬の対価として、金銭ではなくストックオプションを付与するのでしょう？
1. 役員のインセンティブ
権利を持つ役員は、株価上昇のために会社業績向上に努めるという
インセンティブとしての効果。これが一番の理由です。
2. 人材流出防止
株価上昇により、巨額の報酬を獲得することも可能な魅力的な成功報酬制度を
活用することにより、優秀な人材の確保および人材流出を防ぐ効果がある。
3. 報酬の低減
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納税者勝訴率
国税庁及び国税不服審判所から、このほど
「平成18年度における不服申し立て及び勝訴の概要」が
発表されました。
平成18年度の納税者側の勝訴率は17.9％。
この数字は税理士サイドから見ると「おぉ～！」という数字です。
これまでは訴訟になっても、納税者の主張が何らかの形で認められるケースは
10％足らず、（だいたい敗訴なんだよなぁ・・・）が常識でした。
【 参考 】
平成11年度 6.1％
平成12年度 5.6％
平成13年度 8.2％
平成14年度 9.6％
平成15年度 11.2％
平成16年度 11.9％
平成17年度 9.3％
平成18年度 17.9％
納税者が勝訴するためには、
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営業マン
事務所には営業のお電話がたくさんかかってきます。
かけてくる会社は、文具関係・コピー機関係・ビジネスローン関係など
様々ですが、ダントツ一番多いが投資会社です。
私は金融商品等に投資するつもりはありません。
余剰資金は全て私の事務所に投資することにしています。
ですので投資会社の商品は購入予定がありません。
しかし営業の方には「近くを通ったときは、遊びにいらっしゃい。」と伝えます。
電話の商品説明では伝わってきませんが、実際彼らにお会いすると
考え方が優秀な方にめぐり合うこともあるのです。
やっぱり、会って直接お話しないとわかりません。
考え方が優秀な方に対しては、お客様をご紹介しておりますし、
こちらがアドバイスやヒントを受けることもあります。
良い人脈はできるだけたくさんの方とお会いして、その中から少しずつ
ご縁が広がっていくと思います。
余談ですが、営業マンの方とお会いして「商品の説明は結構ですから、
自己紹介をお願いします。」と申し上げると、面白い結果が・・・
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会議費？交際費？
どうやら入梅みたいですね。
梅雨の期間は約30日らしいですから、7月半ばまで今日のような
お天気と仲良くしなければなりません。
今日は、法人が支出した交際費と打ち合わせ会議費について書きますね。
法人が支出する費用の額は、原則としてその事業年度の損金に算入されます。
しかし交際費等は、「冗費（無駄な費用）を節約して本業で勝負しなさい！」という
考え方から、法人税法上では損金算入に一定の制限を加えています。
ひとつの支出が法人税法上の交際費等に該当するか否かは、判断基準が
ある程度明確になっています。
去年改正の目玉のひとつである、平成18年4月1日以後開始事業年度の
一人当たり1回5,000円以下の打ち合わせ会議費は交際費等から除かれますよね。
経営者の方もご存知の方が多いかと思います。
これは、(1)飲食等の年月日 (2)得意先等の氏名又は名称及びその関係
(3)飲食等に参加した者の数 (4)その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
を記載した書類の保存を要件としております。さて、ここからＱ＆Ａ！
Ｑ じゃあ、この要件を満たせば、必ず交際費等にならない？！
Ａ この考え方は危険です。
いくら一人当たりの単価が低くても、その回数が著しく多いときは、冗費とみなされ
交際費等と認定されます。
Ｑ じゃあ、何回なら交際費等になっちゃうの？
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支給漏れ年金の税減免
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
街中からは、景気回復の声も聞かれる反面、「景気はまだまだ・・・」の声も
聞かれます。
昨日の日経新聞には、こんな記事が・・・
（2007.5.25 一部抜粋）
「倒産件数、昨年度５年ぶり増加」―中小・地方の回復遅れ（景気データ）
二回の手形不渡りを出して銀行取引を停止されるなど、企業の事業継続が難しくなる倒産は
好不況の指標の一つ。景気拡大期間が5年を超え戦後最長を更新したのに、
最近は倒産件数がやや増え気味だ。中小企業や地方への景気回復の波及が
遅れたことが背景にある。
■負債額は減少
信用調査会社の東京商工リサーチによると、2006年度中に
企業が銀行取引停止処分を受けたり、破産や民事再生などの法的手続きを裁判所に
申請した倒産件数は13,337件。前年度に比べ1.2％増えた。増加は5年ぶり。
負債総額は11％減ったので、小規模企業の倒産が増えたことを示している。・・・
今回の景気は輸出がけん引役で、非製造業や中小企業に景況の厳しいところがなお残る。
公共事業が減った地域では建設業、地方中核都市でも小売・卸売業の倒産が目立つ。
■後継者難も
後継者不足が一因との指摘もある。帝国データは開業後30年以上の「老舗」の倒産が
全体の3割に増えた点に着目。「再建せずに事業を終わらせる割合も高まっており、
後継者難が倒産原因になっている可能性がある」とみている。・・・
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無料相談
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
私の事務所では、電話・メールでの税務上の相談を無料で受けております。
これらのご相談は、教えていただいた情報の中だけでご返答しています。
ですので、細かい条件まで伺わないと判断しようのない難しい案件については、
お答え出来ないこともございます。
ご相談される方が、例えばの金額でご相談されることもあります。
この例えばの金額が曲者！信じてお答えして良いものか、迷うのです。
先日のお電話によるご相談でも、
「法人を資本金を例えば3,000万円として、どのような届出書が必要ですか？」
法人の設立であれば、設立届け・青色承認申請・給与支払事業所・納期特例などを
提出することが一般的です。しかし、資本金3,000万と伺うと、
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倒産原因で見えるもの
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
わたくしの事務所からお客様にお届けしている事務所通信。
5月号・6月号では、内部統制や日本版ＳＯＸ法についてお伝えしました。
そこでも横領などが中小企業の致命傷になることを取り上げました。
今日の日経金融新聞には、こんな記事が・・・
（2007.5.17 日経金融新聞 一部抜粋）
帝国データバンクによると、2006年度に粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が
原因で倒産した企業は102社と、前年度に比べて37.8％増加した。
取引先の金融機関が決算内容の精査を求めたり、監査法人の姿勢が厳しくなったのも
一因とみられる。・・・
コンプラ違反の種類別では、粉飾決算と資金横領がともに17件と最も多く、
産地偽証など偽装営業が15件、談合が13件と続いた。 ・・・
粉飾決算は、「2期連続赤字だと銀行から融資が止まるから、どうにかしよう」として
ありもしない棚卸資産を計上したり、翌期の売上を前倒しするもの。
粉飾決算は麻薬に近いものがあります。一度の粉飾が毎年の粉飾となり、
企業の経営体質が弱り、最後は倒れるまで粉飾し続けることが多いです。
信用保証協会の100％保証が担保されなくなる時代です。
金融機関は、今まで以上に融資先の経営内容を把握しようとします。
何年間かは粉飾を承知の上で融資は実行されますが、粉飾常習の法人に対しては
金融機関は突然ソッポを向きます。突然ですよ、ホントに・・・
粉飾は「来年度に取り戻せることが確実である場合のみ」の1度限りにして下さい！
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宝くじ長者
こんにちは、野田泰永税理士事務所です。
ドリームジャンボ宝くじが、本日全国一斉発売されたようです。
私はこれまで3000円の連番を数回購入したことがあります。
結果は・・・300円の戻りのみ・・・こんなもんでしょ！
一度だけ年末ジャンボを30,000円買ったことがあります。
有馬記念で当たったため、（オレはツイテイルはず！）と
根拠なしの自信満々で購入しました。
結果は・・・確か6,000円の戻りだったっけ（トホホ）
この時は、（もう二度とやるもんか！）と誓った気がします、多分。
今日のニュースでは、宝くじに徹夜で並んで購入される方もいらっしゃるようで・・・
１等・前後賞合わせて３億円が当たる「ドリームジャンボ宝くじ」が１４日、
全国一斉に発売された。東京・銀座の西銀座デパートチャンスセンターでは、
販売開始の午前８時半までに、徹夜組を含む約４５０人が列を作った。
みずほ銀行によると、当選本数は、１等（２億円）３７本、２等（１億円）７４本、
３等（１０００万円）１１１本など。当選者数を増やすため、前年より１～３等を減らし
５等１０万円（１万８５００本）を新設した。６月１日まで販売され、抽選は同１２日。
昨日の記事には、こんなデータがありました。
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