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野田泰永税理士事務所ブログ

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2007年05月24日

倒産原因で見えるもの

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

わたくしの事務所からお客様にお届けしている事務所通信。

5月号・6月号では、内部統制や日本版SOX法についてお伝えしました。

そこでも横領などが中小企業の致命傷になることを取り上げました。

今日の日経金融新聞には、こんな記事が・・・


(2007.5.17 日経金融新聞 一部抜粋)

帝国データバンクによると、2006年度に粉飾決算などコンプライアンス(法令順守)違反が

原因で倒産した企業は102社と、前年度に比べて37.8%増加した。

取引先の金融機関が決算内容の精査を求めたり、監査法人の姿勢が厳しくなったのも

一因とみられる。・・・

コンプラ違反の種類別では、粉飾決算と資金横領がともに17件と最も多く、

産地偽証など偽装営業が15件、談合が13件と続いた。 ・・・


粉飾決算は、「2期連続赤字だと銀行から融資が止まるから、どうにかしよう」として

ありもしない棚卸資産を計上したり、翌期の売上を前倒しするもの。

粉飾決算は麻薬に近いものがあります。一度の粉飾が毎年の粉飾となり、

企業の経営体質が弱り、最後は倒れるまで粉飾し続けることが多いです。

信用保証協会の100%保証が担保されなくなる時代です。

金融機関は、今まで以上に融資先の経営内容を把握しようとします。

何年間かは粉飾を承知の上で融資は実行されますが、粉飾常習の法人に対しては

金融機関は突然ソッポを向きます。突然ですよ、ホントに・・・

粉飾は「来年度に取り戻せることが確実である場合のみ」の1度限りにして下さい!

続きはこちら

2007年05月14日

宝くじ長者

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

ドリームジャンボ宝くじが、本日全国一斉発売されたようです。

私はこれまで3000円の連番を数回購入したことがあります。

結果は・・・300円の戻りのみ・・・こんなもんでしょ!

一度だけ年末ジャンボを30,000円買ったことがあります。

有馬記念で当たったため、(オレはツイテイルはず!)と

根拠なしの自信満々で購入しました。

結果は・・・確か6,000円の戻りだったっけ(トホホ)

この時は、(もう二度とやるもんか!)と誓った気がします、多分。


今日のニュースでは、宝くじに徹夜で並んで購入される方もいらっしゃるようで・・・

 1等・前後賞合わせて3億円が当たる「ドリームジャンボ宝くじ」が14日、

 全国一斉に発売された。東京・銀座の西銀座デパートチャンスセンターでは、

 販売開始の午前8時半までに、徹夜組を含む約450人が列を作った。

 みずほ銀行によると、当選本数は、1等(2億円)37本、2等(1億円)74本、

 3等(1000万円)111本など。当選者数を増やすため、前年より1~3等を減らし

 5等10万円(1万8500本)を新設した。6月1日まで販売され、抽選は同12日。


昨日の記事には、こんなデータがありました。

続きはこちら

2007年05月12日

派遣の労災、増えてます!

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

派遣でお仕事をされる方が増えると、これに伴う労災事故も自然増します。

増加に比例した自然増であれば当然かもしれませんが、別の要因での労災も

増えているようで・・・派遣業者の方・派遣労働者の方、ご注意!!


(19.5.12 毎日新聞一部抜粋)

派遣で働く労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を

対象とした東京労働局の06年の調査で明らかになった。

前年に比べ5割近い増加となっている。急増の背景には、日々派遣先が変わる

「日雇い派遣」が増え、仕事に不慣れなことがあると見られる。

東京労働局は、労働者派遣法の改正で製造業などへ派遣の範囲の拡大を受けて、

05年から派遣労働者の労災状況(死亡、けが)の調査を始めた。

これによると派遣労働者の死亡災害は2人(前年ゼロ)、けがは401人(同268人)となり、

49.6%増となった。

業種別では倉庫・運輸と製造で全体の58%を占めた。

また年齢別では30代が123人で最も多く、20代が109人。

20歳未満の7人を加えると若年の被災者が全体の6割にのぼった。

また、被災者のうち仕事の経験が1年未満の労働者が6割だった。・・・

同局では「正社員に比べ安全教育がおろそかになりがちで、注意を呼びかけたい」

と話している。

派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、

「派遣業者が安全衛生教育の脆弱さを何とかしない限り、派遣労働者の被災は

増え続けるだろう」と話している。


派遣であるなしに関わらず、怪我をしては元も子もありません。

派遣業者は派遣先の労働環境を把握して、危険予知を踏まえた安全衛生教育をする

仕組みを早期に作ることが望まれます。大変なことになる前に・・・


ここから先はご興味のある方、どうぞ。

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2007年05月10日

「ふるさと納税」

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

しばらく「ふるさと納税」をやる・やらないでもめていたようですが、

どうやら創設するようです。


(19.05.10 日本経済新聞一部抜粋)

政府・与党は9日、納税額の一部を故郷など地方自治体に移す「ふるさと納税」を

創設する方針を固めた。7月の参院選に向けて地方活性化策の目玉に位置付け、

自治体間の税収格差是正も目指す。近く総務省が設置する有識者の研究会や

年末の与党税制調査会で議論し、2008年度税制改正で実現をめざす。・・・

ただ、納税手続きが煩雑になる懸念がある。都など税収が豊かな自治体が、

財源の減少に反発するのは必至だ。

首相は同日夜、記者団に「生まれ故郷を大切にしたいという思いをどうくみ取るか、

検討していかなければならない」と制度検討に前向きな考えを示した。・・・


地方住民税は、「幼児保育、老人介護等の地域福祉」「小中学校の運営」

「病気予防、ゴミ処理等の衛生環境整備」「町道・公営住宅等の管理・整備」
  
などがその使い道のはず。

そもそも論ですが、地方住民税の「その町に住んでいる人が、その町の様々な公共施設の

利用の対価として支払っている。」という前提がなくなっていると思うのですが。


納税手続きはどうするつもりでしょう。特別徴収(お給料から差し引いて会社が納付)

は、今の住所地分とふるさと分で区分して徴収するのかな?

普通徴収(市町村の納付書に従って自分で納付)では、ふるさと分は納付済みだけど

自分の住所地分は未納・・・なんて人も出てきそうで。

この「ふるさと納税」、様々な問題を抱えています。


ここからは、税理士さん向けです。

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2007年05月08日

会計帳簿の保存

こんにちは、野田泰永税理士事務所です。

今日の午前中は、新規に設立した法人の届出手続きです。

手続き自体はたいしたことないのですが、どの届出書・申請書も

重要なものばかりです。


午後は、豊島区の法人のお客様のところへ。

会計帳簿を保存するダンボールを持って行きました。

このダンボールには、「会計帳簿の保存期間7年間」と書いてあります。

ここの社長は「えっ!7年も?!」と言われてましたが、

そう、7年も・・・です。保存期間は長いですが、仕方ないですね。

コンパクトに保存する方法を考えましょう。

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