職業安定分科会労働力需給制度部会において、

１３回にわたり議論を重ねてきましたが、

昨日、厚生労働大臣に対し、

労働者派遣制度の改正について建議を行いました。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえ、

平成２６年通常国会への法案提出に向け、

法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

今回の法律の改正ポイントの詳細は

こちらのPDFをご覧ください。

トピックスは下記の通りです。

１　登録型派遣・製造業務派遣については禁止しない。
２　特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を撤廃し、

　　すべての労働者派遣事業を許可制とする
３　26 業務という区分及び業務単位での期間制限は撤廃
４　派遣先は、一定の例外を除き、

　　同一の組織単位において３年を超えて

　　継続して同一の派遣労働者を受け入れてはならない
５　派遣先が、同一の組織単位において

　　３年の上限を超えて継続して

　　同一の派遣労働者を受け入れた場合は、

　　労働契約申込みみなし制度の適用の対象とする
６　派遣先が、事業所における派遣労働者の受入開始から

　　３年を経過するときまでに、

　　当該事業所における過半数労働組合

　　（過半数労働組合がない場合には

　　民主的な手続により選出された過半数代表者）から

　　意見を聴取した場合には、

　　さらに３年間派遣労働者を受け入れることが

　　できるものとする。

　　その後さらに３年が経過したとき以降も同様とする。

７　施行期日は、平成 27 年４月１日とする。