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平成26年度の労働政策の重点事項 その7(セーフティネット)

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

7.重層的なセーフティネットの構築

(1) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の拡充等

  ① 生活保護受給者等就労自立促進事業の拡充

  ★ 生活保護受給者や生活困窮者に対するより効果的な自立支援のため、
    ハローワークと地方自治体が一体となった
    就労支援を充実・強化するとともに、
    生活困窮者に対する相談支援を
    モデル的に実施する関係機関との連携強化を図る。

  ② 刑務所出所者等に対する就労支援の強化

  ★ 刑務所出所者等の就労支援は、
    再犯防止対策の中で極めて重要であることから、
    ハローワークと刑務所・保護観察所等が連携して実施する
    「刑務所出所者等就労支援事業」を強化する。

(2) 雇用保険制度、求職者支援制度によるセーフティネットの確保

  ★ 雇用保険制度及び求職者支援制度について、
    労働政策審議会での議論を踏まえ、措置を講じる。
  ★ 国庫負担金の本則(雇用保険制度1/4、
    求職者支援制度1/2)復帰については、
    雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

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