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新規起業者に優しい融資は国民金融公庫と言われています。
逆に言えば新規起業者が融資を受けられる銀行などの金融機関はほとんど無いといってもよいでしょう。
国民金融公庫が行っている「新創業融資制度」は原則無担保無保証人（現実的にはケースバイケースですが）となっており、業種に関係なく融資が受けやすい制度です。
この融資の要件として「決算を２期迎えていない事業者」が挙げられますが、「業種に関係なく融資が受けやすい」ということが重要です。
国民金融公庫の創業融資の要件に、業種差別はほとんどありませんが民間の金融機関では貸し出しを抑制している業種があります。
不動産業、建設業、アパレル、飲食系などは今、一般的に融資が受けにくい業種と言われています。
事業開始後、資金が必要となった時に国民金融公庫の創業融資制度の要件に当てはまらないことになってしまうこともあります。
起業後資金不足の心配がある社長は多いことでしょう。
起業後の資金需要も考えて起業プランを考えましょう。
毎月東京商工会議所・渋谷支部で税務相談員として相談を受けている
商工会議所のピーアールが足りないのか税務相談に来る方は少ないだが、すぐ隣のブースの弁護士相談は盛況だ。
暇に任せて弁護士相談の内容を聞いていると会社がうまく行っていないのでどうしたら良いかなどという相談が多い。
相談者は何とか再建できないかという相談に来ているが、結構な確率でやたらと破産を勧めている。
ほとんど話も聞かず一方的である。
借入金を今の会社から切り離せば何とかやっていける道もあると思うのだが・・。
中小企業の場合には、会社破産＝社長個人の破産である。
社長の個人保証は当然取られているので個人の資産もすべて失うのである。
それならその前に出来ることは結構ある。
高金利な融資に手を出すのは論外だが、その前にダメ元で出来ることはやった方が良い。
リスケ、営業譲渡、新会社設立、ダウンサイジングetc
税理士の立場からすると何とか会社再建の方法を模索するのだが・・・。
商売が違うのか？その人の感覚なのか？
出来ることはすべてやって最後の手段が破産だと思うのですけどね。
警視庁は今、特定分野の専門的資格者を特別捜査官として採用しているらしい。
税理士もその資格の一つ。
特別捜査官には現在、「財務捜査官」、「科学捜査官」、「コンピュータ犯罪捜査官」、「国際犯罪捜査官」の４種類があるらしいが、税理士はこの中の「財務捜査官」に採用される。
「財務捜査官」の応募資格が下記の通り
① 税理士または会計士補の資格を有し、かつ、民間等における５年以上の有用な職歴を有する人、税理士法第５条第１項第１号イからホまでに定める事務またはこれに相当する業務に民間等における５年以上の有用な職歴を有する人
②昭和４４年４月３日から昭和５７年４月２日までに生まれた者
この「財務捜査官」に採用されると金融犯罪や企業犯罪等における財務分析やマネーロンダリング等の資金解明等の仕事に従事することとなる。
採用されると警察官として「警部補」の職級が与えられるそうだが、公務員となるので税理士業との兼業は無理であろう。
まだ年齢枠内だが開業税理士は辞められない。
もっと若かったらちょっと考えたかもしれないが・・・。
仕事的には税理士としての資格が活かせる社会的に意義のあるお仕事ですね。
住宅ローン減税延長に向けて具体的な要望が国土交通省から出された。
住宅ローン減税はご承知の通り、借入をして自宅を購入した場合に所得税の減税が受けられる制度だ。
一般の住宅借入では限度額３０００万円
ローン控除の期間は現行と同様で１０年又は１５年の選択制
控除率は１０年の場合１％
１５年の場合１～１０年目が０．７５％、１１～１５年目０．５％
最大で３００万円の減税となっている。
国土交通省は住宅ローン減税を要望する上で、「不動産市況が低迷」と「豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進」を目的に掲げている。
恐らくというか多分住宅ローン減税は継続されるよう勢いだ。
ただこれだけ不動産業者倒産している昨今、その販売会社の財務状況など見極めて購入したいとことですね。
マンションに住んでいると大雨で浸水なんてニュースの世界だが、名古屋の実家では数年に一度大雨で浸水直前といった状態に見舞われている。
この大雨の影響で実家付近は軒並み浸水し、床上まで水が来た家もあるようだ。
所用で今名古屋に来ているが実家でも床下にまで水が来たそうだ。
幸いにもうちは被害は全くなかったが、こういう災害には人の無力さを感じますね。
まさに自然の猛威の前にはなす術なし。
防災に備えて水と乾パンぐらいは用意しておこう常日頃思っているが、思うだけでまったく用意していない我が家。
せめて非常食だけでも用意しておこう！！
