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2008年9月の記事一覧

人脈作りは大切。ただし、交流会に行く場合の注意点

 
 人脈を作る場として交流会や名刺交換会などが各所で定期的に行われています。

運営者は商工会議者などの公的団体、学生、、民間会社など様々です。

起業するするにあたり人脈を広げるということは重要なことです。

広告宣伝費を多額にかけられない中小企業においては人脈を広げ、そこから仕事につなげるとるというのは確実な営業方針です。

若くして起業した方や起業希望者を中心に多くの方が人脈を広げるためにこういった交流会や名刺交換会に参加されています。

これから参加しようと思っているかたも多いことでしょう。

ただし、注意が必要なことがあります。

それは、交流会で知りあった人に無理やり高額な商品を買わせるといった行為が多々行われているからです。


東京都消費生活総合センターによると

「起業を目指す若者が高額なスーツを買わされる被害が最近になって頻発している。
SNSや大学内、交流会などで起業志望者と解ると人脈を作るには「まずは身なりから」ということで高額なオーダースーツを購入させられるというもの。
被害者は起業家志望の方に多い。
名刺交換した人から呼び出されカフェで会うと、「一流企業に勤める人と知り合いになり、自分を成長させる経験を積むことができる」と言われた。そして、「一流企業の人に会うにはまずはオーダースーツが必要だ」などと言われ、高額なスーツを購入させられたという。

別の人はSNSで知り合った人から1日10万円稼げる話を聞いて会社に行ったところ、20万円もする高額スーツ購入が条件と言われて契約させられた。」


交流会や名刺交換会等ではネットワーク・マルチ商法を勧誘する方々が結構見受けられます。

交流会の主催者は参加者を限定しているとは言っていますが、参加者の自己申告制なのですべてを排除することはできない現状です。

私も何回か民間会社が運営している交流会に行きましたがこういう方々が結構いらっしゃいましたからね。

人脈構築は大事ですが、自分がお客にならないように心して行かれることをお勧めします。


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起業後の資金需要も考えよう

 新規起業者に優しい融資は国民金融公庫と言われています。

逆に言えば新規起業者が融資を受けられる銀行などの金融機関はほとんど無いといってもよいでしょう。

国民金融公庫が行っている「新創業融資制度」は原則無担保無保証人(現実的にはケースバイケースですが)となっており、業種に関係なく融資が受けやすい制度です。

この融資の要件として「決算を2期迎えていない事業者」が挙げられますが、「業種に関係なく融資が受けやすい」ということが重要です。

国民金融公庫の創業融資の要件に、業種差別はほとんどありませんが民間の金融機関では貸し出しを抑制している業種があります。

不動産業、建設業、アパレル、飲食系などは今、一般的に融資が受けにくい業種と言われています。

事業開始後、資金が必要となった時に国民金融公庫の創業融資制度の要件に当てはまらないことになってしまうこともあります。

起業後資金不足の心配がある社長は多いことでしょう。

起業後の資金需要も考えて起業プランを考えましょう。

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商工会議所の相談員

毎月東京商工会議所・渋谷支部で税務相談員として相談を受けている

商工会議所のピーアールが足りないのか税務相談に来る方は少ないだが、すぐ隣のブースの弁護士相談は盛況だ。

暇に任せて弁護士相談の内容を聞いていると会社がうまく行っていないのでどうしたら良いかなどという相談が多い。

相談者は何とか再建できないかという相談に来ているが、結構な確率でやたらと破産を勧めている。

ほとんど話も聞かず一方的である。

借入金を今の会社から切り離せば何とかやっていける道もあると思うのだが・・。

中小企業の場合には、会社破産=社長個人の破産である。

社長の個人保証は当然取られているので個人の資産もすべて失うのである。

それならその前に出来ることは結構ある。

高金利な融資に手を出すのは論外だが、その前にダメ元で出来ることはやった方が良い。

リスケ、営業譲渡、新会社設立、ダウンサイジングetc

税理士の立場からすると何とか会社再建の方法を模索するのだが・・・。

商売が違うのか?その人の感覚なのか?

出来ることはすべてやって最後の手段が破産だと思うのですけどね。

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税理士資格で警察官の道も有り

警視庁は今、特定分野の専門的資格者を特別捜査官として採用しているらしい。

税理士もその資格の一つ。

特別捜査官には現在、「財務捜査官」、「科学捜査官」、「コンピュータ犯罪捜査官」、「国際犯罪捜査官」の4種類があるらしいが、税理士はこの中の「財務捜査官」に採用される。

「財務捜査官」の応募資格が下記の通り

① 税理士または会計士補の資格を有し、かつ、民間等における5年以上の有用な職歴を有する人、税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務またはこれに相当する業務に民間等における5年以上の有用な職歴を有する人


②昭和44年4月3日から昭和57年4月2日までに生まれた者

この「財務捜査官」に採用されると金融犯罪や企業犯罪等における財務分析やマネーロンダリング等の資金解明等の仕事に従事することとなる。

採用されると警察官として「警部補」の職級が与えられるそうだが、公務員となるので税理士業との兼業は無理であろう。

まだ年齢枠内だが開業税理士は辞められない。

もっと若かったらちょっと考えたかもしれないが・・・。

仕事的には税理士としての資格が活かせる社会的に意義のあるお仕事ですね。

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住宅ローン減税延長か?

住宅ローン減税延長に向けて具体的な要望が国土交通省から出された。

住宅ローン減税はご承知の通り、借入をして自宅を購入した場合に所得税の減税が受けられる制度だ。


一般の住宅借入では限度額3000万円

ローン控除の期間は現行と同様で10年又は15年の選択制

控除率は10年の場合1%

15年の場合1~10年目が0.75%、11~15年目0.5%

最大で300万円の減税となっている。

国土交通省は住宅ローン減税を要望する上で、「不動産市況が低迷」と「豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進」を目的に掲げている。

恐らくというか多分住宅ローン減税は継続されるよう勢いだ。

ただこれだけ不動産業者倒産している昨今、その販売会社の財務状況など見極めて購入したいとことですね。

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