有限会社エム･エヌ･コンサル サービス内容

サービス内容

弊社は中小企業の資金繰り安定のために資金調達コンサルティング、そして手薄になりがちな経理部門のサポートを行っております。

銀行融資取引コンサルティング

（銀行等金融機関からの資金調達や銀行との正しい取引をサポート）

事業を行っていくうえで、多くの中小企業は自己資金だけでは足りず、銀行融資による資金調達をする必要が出てきます。しかし、銀行や会計事務所に勤めていて感じたことは、銀行との付き合い方に慣れていない中小企業経営者が多いということです。また、試算表や資金繰り表なんて作ったことがない（または作成に時間がかかる）という企業も多いです。

今まで多くの経営者とお会いしましたが、節税と同様に資金調達や資金繰りも大切だという方が非常に多くいらっしゃいます。弊社では家族経営のような小規模企業様から従業員が５０人程度の中小企業様までを中心に、資金調達・資金繰りに関するコンサルティングを実施しております。事業計画書、資金繰り表、試算表等の融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行との付き合い方についてのアドバイス、面倒な経理業務も提携税理士と共に代行を実施して、経理財務面でお困りの中小企業経営者様にきめ細かなサポートをしております。

弊社は銀行融資や資金繰りに関するコンサルタント会社ですが、記帳代行（経理業務代行）も積極的に行っています。 銀行での融資業務や税理士事務所で顧問先の法人税担当や資金調達支援の両方を経験しました。その経験から、記帳代行までを行うことでお客様の経営状況をより深く把握し、資金繰りに関するより具体的なアドバイスができると思っております。また税務申告に関しては提携税理士が行っています。

経理財務面でお悩みの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

銀行融資による資金調達コンサルティングの詳細 >>

経理部長代行（記帳・経理代行）

上記でも触れましたが、弊社では経理業務の代行を行っています。

経理部長代行

経理事務担当者はいるので記帳代行をしてもらう必要はないが、指導できる担当者や幹部がいない。そうかと言って経理部長を専任で雇うほどの仕事量や資金的余裕がない。でも、週１日でも経理業務の管理、チェックをしてくれたら。

銀行や税理士事務所勤務経験をいかして中小企業の経理部長としての業務を社員採用よりも低コストで引き受けます。
御社の経理部長となって、経理財務業務の支援を行っていきます。

経理代行（記帳代行）

（領収書や通帳等のコピーをお預かりし、試算表・貸借対照表・損益計算書等の財務諸表を作成することを代行する業務）

毎日の伝票整理や、会計ソフト入力等経理事務の煩雑な業務に時間をとられていませんか？ 売上を生まない間接業務のため、ついつい後回しになってしまう中小企業も多いようです。

しかし、それでは会社の現状を数字で把握するのが遅くなり、銀行から試算表等を提出するように言われても早急に対応することが難しくなります。また税理士に節税の相談をするにも早めの対応が必要です。

資金調達・資金繰り・節税の３つのためにも経理業務は疎かにしてはいけません。そうは言っても、中小企業では専門の経理担当が不在であるとか、経理担当者を雇うには資金的に難しい会社も数多く見受けられます。

弊社は中小企業の経理業務代行（記帳代行）を積極的に行っております。長年、銀行や税理士事務所で中小企業の経営を支援してきた経験を生かし、毎月の試算表を作成し、経営者様に対して様々なアドバイスをさせていただきます。会計ソフトは弥生会計と会計王を使用しております。

銀行融資や資金調達は特に必要ないが、経理業務を手伝って欲しいというご依頼があれば、積極的にお手伝いいたします。

面倒な伝票への記載は不要です。お客様には通帳のコピーや領収書等をご用意いただくだけです。

このような時はぜひご相談ください

• 起業したばかりで経理担当者がいない
• 経理担当者を雇用するほど余裕がない
• 経理も大切なのはわかるが、面倒な記帳業務が煩わしい
• 現在依頼している会計事務所の顧問料があまりにも高い
• 会計事務所担当者がなかなか訪問してくれないし何もしてくれない
• 会計事務所の方が試算表や決算書の説明を具体的にしてくれない
• 銀行との付き合いで、試算表等経理資料を定期的に提出したい
• 忙しく毎年申告時期になって慌てて経理業務を行う
• 資金調達や資金繰りのためにも自社の数字を把握したい

上記のどれかにあてはまる経営者様は、記帳代行をおすすめします。

経理部長代行（記帳・経理代行）の詳細 >>

起業支援

私が銀行員の頃に比べると創業資金を融資してもらうことは多少やさしくなってきたと思います。しかしそうは言っても自己資金等まだまだ難しい面もありますが。

必要資金を準備する手段としては自己資金（退職金、貯蓄）や身内からの援助が多いようですが、それだけでは不足する場合は多くの人は融資を利用することになります。

しかし起業・創業の融資となると民間の金融機関はあまり取り扱ってくれません。創業した企業が３年後には約３割しか残らないと言われていますから、金融機関にとってはあまりにもリスクが高すぎるためです。

そのため、利用できるのは日本政策金融公庫といった政府系金融機関の融資制度、都道府県や市区町村等自治体で扱っている制度融資（信用保証協会の信用保証付融資制度）を利用することになります。

この難しい創業時の資金調達をするためにも、事業計画書（ビジネスプラン）の作成が非常に重要です。事業内容、資金計画、事業を開始した後の予想を事業計画書としてまとめ、金融機関の担当者に納得してもらわなければなりません。また、親族や友人などから借りるまたは出資してもらう時にも事業計画書が非常に大切となってきます。

弊社では事業計画書（ビジネスプラン）作成のお手伝いをし、創業時の資金調達をサポートしています。

また資金調達以外にも、起業時には様々な問題や悩みが出てくると思います。弊社はそんな起業時の様々な問題の解決支援も積極的に行っています。

起業支援の詳細 >>