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販管費の中で大きな経費といえば、多くの中小企業の場合は人件費そして地代家賃でしょう。
仕事の量やお客の数が減少傾向なのに、家賃は一定金額のまま。でも何とかならないかと、資金繰りに苦しんでいる経営者さんなら一度は考えるはずです。
一度は大家さんに話してみたらいかがでしょうか。そんな事を言ったら出ていけと言われるだけで無理と言う方がいますが、もし長期にわたって借りているとしたら、契約した頃に比べて周囲の相場だって下がっているはずです。それに最近は引っ越されると、新しい借り主を探すのが大変な場合が多いから、交渉の余地はあると思います。もちろん、お店や会社によって事情は異なるでしょうし、そういうことを言えないケースもあるとは思いますが。
先月、お付き合いしているお客様が、２０年間ずっと月額４５万支払っていましたが、先月２５万に減額してもらえました。
言いづらいという方もいるでしょうけど、店舗など簡単に他へ移ることが難しい場合は、自分の会社やお店を守るために一度は相談する必要はあると思います。
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毎月返済が１５０万円近くあって苦しいので、相談に乗ってくださいとある社長さんから言われて、今日も出かけてきました。
元金返済が１５０万円というのはこの会社さんの規模からすると、かなり資金繰りを圧迫していたのですが、よく確認してみたらそのうち２０万円は定期積金でした。
信用金庫の職員から言われるがまま毎月２０万円やっていたのですが、解約して使わせて欲しいと相談したら、「これは担保になっています」とか「今後の融資で本部の承認もらうのにマイナスになってしまいます」と言ってくる。それで融資の内容を確認してみたらすべて保証協会付きで、しかも１００％保証ばかりでした。解約して欲しくないために担保だと嘘をついていたのです。
いまだにこういう信用金庫の職員がいるのだなと呆れてしまいました。融資を受けている金融機関では出来るだけ積立預金はしなくていいですよ。しかし、信用金庫とかだと熱心にお願いされるでしょうから、無理のない範囲でお付き合いをすればいいでしょう。
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武富士が破綻しましたね。以前から経営が危ないのでは？と言われていましたが。武富士というとＣＭの武富士ダンサーズを思い出してしまいます。あと、武井元会長の自宅を見に行ったことがありますけど、とても立派で大きかった記憶があります。
総量規制の導入によって、個人の借入総額を年収の３分の１までとする規制が設けられたわけですが、金融庁によると消費者金融を利用している人のおよそ半数近くが借りられなくなるといいます。
個人事業主の借入については、返済能力があると認められる場合は、借入残高が年収の３分の１を超えていても借入をすることができるので、大手消費者金融会社は個人事業主向けのローン商品の取り扱いを強化し始めています。
以下の２社は今までも個人事業主向けのローンは扱っていましたが、６月に完全施行された改正貸金業法に対応して新商品を取り扱っています。
銀行から借りるのと比較すれば、明らかに利率は高いことから長期での借入には向いていませんが、短期の資金繰りが苦しいときには便利な商品だと思います。
アイフル
商品名：事業サポートプラン
対象：個人事業主と法人
資金使途：事業資金、
利率：12.775％～18％、
返済期間：最長５年
融資限度額：個人事業主は２５０万円、法人向は３００万円
必要書類として個人事業主なら本人確認書類、確定申告書、事
業内容確認書（アイフル所定）、法人なら代表者の本人確認書
類、決算書２期分、会社謄本
プロミス
商品名：自営者カードローン、
対象：個人事業主
利率：年7.9％～17.8％
返済期間：最長５年、
融資限度額：３００万円
必要書類として、本人確認書類、収入証明書として確定申告書
、営業許可証等の事業実態がわかる書類。
両社とも担保や保証人は不要（アイフルの法人向けは代表者が
連帯保証する必要があります）です。
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誰でも嫌なことや怒られることは話したくないものです。でも黙っていれば後々大問題になってしまうかもしれません。資金繰りに苦しむ中小企業経営者もそうです。ご相談を頂く中小企業様でも税金（社会保険もですね）を滞納している会社さんは多いのですが、税務署にはなかなか相談しようともしないし、電話連絡すらしようとしない人がいます。
早めに相談して欲しいです。税務署のほうが銀行よりも払う優先順位は高いです。慣れていないから不安でしょうが、放っておくのは一番よくありません。きついことを言われるかもしれませんが、分割での納付に通常は応じてくれるはずです。
話は変わりますけど、どうして芝税務署は納税者に冷たいのですかね？ 税金払えないなら会社なんて辞めてしまえと平気で言うし。それとは逆に玉川、麻布、横浜中税務署は対応がいいことが多いです。
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近所の銀行のホームページを見ていたら、「クレジットカードのショッピング枠の現金化について」と書いてありました。以前からこういうことはありましたが、改正貸金業法の完全施行によって増加傾向。さらに銀行の名前を使った広告も存在しているため、各金融機関で注意を促すためホームページでお知らせしています。
もちろん金融機関がクレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスや、そのような会社を紹介することはありません。また、ショッピング枠を換金する目的で利用することをクレジットカード会社は認めていません。というよりクレジットカードの契約違反であり、利用した多くの人は後々支払いに困ることになります。資金繰りが苦しくても手を出さないようにしてください。
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