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毎月の返済日はいつにしているでしょうか。例えば毎月１０日に多くの取引先から入金があるとしたら、１０日かそれ以降にしているはずです。少し遅れてもいいように余裕を持って例えば１５日あたりにするでしょうか。
先月ご相談のあったお客様は、１０日に入金が集中しているにもかかわらず、返済日はすべて５日になっていました。でも５日には預金残高はほとんど無いため、いつも数日返済が遅れていました。銀行員に「５日にしましょう」と言われて、言う通りにしたそうです。普通は融資先の資金繰りを確認して決めると思いますが、銀行員がいつも正しい事を言うとは限りません。ちなみに、同月内に返済していればそれほど問題になりません（月越え延滞は問題あります）が、やはり数日でも遅れるのは銀行から良い印象を持ってもらえません。もし今の返済日では都合悪いようでしたら、銀行担当者に返済日の変更を依頼してみましましょう。
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去年１２月から施工された中小企業金融円滑化法によって、中小企業の返済条件変更が行われていますが、今年４月１６日にはリース業界に対してリースの支払い猶予に関する要請が経済産業大臣からなされています。
中小企業の経営にはリースは必要不可欠なものとなっているのが現状であり、銀行融資のリスケジュールだけでなくリースの支払い条件変更も実行してもらえると、かなり資金繰りが楽になる中小企業も多いはずです。
経済産業省からの要請に応じて、リース会社も以前と比較して柔軟な対応をしてくれる事が増えていますが、それでもやはり長期間続く債務超過の状況から脱却できない、あるいは２期以上赤字が続きこれからも黒字化の見通しが立たない、そのような企業は当然ながら支払い条件変更が難しいようです。やはり銀行にリスケジュールを申し込むのと同様、黒字経営に改善できる計画を作成できるかが鍵となります。
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銀行は人事異動の多い業種ですが、支店長といえばとても任期が短いですよね。銀行にもよりますが２年から３年が多いようです。しかし２年というのも珍しくありません。２年だとやっと地域に慣れてきたり、顧客と信頼関係が出来始めたりしたと思ったら、異動となってしまったという感じですね。支店長の権限が大きいことから、事故防止のために支店長の任期は短いわけです。
確かに任期が長いとマイナス面もあるかもしれませんが、中小企業への融資を考えると、融資先企業の実態をしっかり把握するのには短すぎるようにも感じます。支店長が少しでも多くの融資先を理解できるよう、この不況の間は任期を長くしてもいいと私は思います。
それに加え最近は、支店長が顧客のところへ積極的に訪問している（訪問しなければならない）銀行が増加しています。行員の数は増えないし、短期間で結果を出さないといけないから、昔のように椅子に座っていればいいという時代ではなくなりました。私は融資取引でのキーマンは融資課長だ思いますが、忙しい支店長に少しでも自社を覚えてもらいたい中小企業経営者は、決算説明等の時に支店長に同席してもらえるようお願いしましょう。
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よく危ない会社の特徴としては、次のようなものがあると思います。
・幹部社員（特に経理部長）が辞める
・悪い噂が流れる
・社員が会社の悪口をよく言っている
・社内の雰囲気が暗い
・社長や経理責任者の留守が多い
・要求した資料（試算表、決算書、資金繰り表など）が出てこない
・退職者が増えている
などが危険な兆候だと言います。私の経験からもそれらはすべて正しいと思います。それ以外にも、資金繰りが相当危険な会社は粉飾決算をしたり、融通手形を切る等の秘密が増えていくため、経理部長の席が奥に移動したり、他の社員とは少し離れたところにあることも多いです。
皆さんの取引先にそのような危険兆候が現れたときは、取引の縮小や債権のできるだけ早い回収を行うわけですが、銀行も融資先にそのような兆候がないかをしっかり管理しています。
銀行に経営改善計画書を出しているような中小企業だと、少しでも売上を増加させて早期に業績を回復させたいところではありますが、危ない販売先との取引は慎重に行ってください。
お金をもらうまでが営業活動だと徹底し、取引先の与信管理はしっかり行いましょう。
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中小企業金融円滑化法は住宅ローンを利用している個人も対象になっており、私のお客様も住宅ローンの条件変更をしてもらっています。金融庁が６月３０日に公表した内容によると、利用者が途中で申し込みを取り下げたケースや審査中の案件を除いた、実質ベースの実行率は住宅ローンで94.1％にものぼっています。
住宅ローンは他のローンに比べると延滞率が低いのですが、条件変更の申し込み増加や長引く景気低迷で延滞率が上昇しているため、住宅ローンの審査が厳しい傾向にあります。
そのためか、不動産業者が融資に必要な書類を偽造して住宅ローンを実行させようとする不正も増加傾向にあります。銀行にとって住宅ローンは重要な収益源の１つのため、競争が激化し、審査が十分にできていないためにだまされてしまうケースがあるようです。不正をして住宅ローンを利用しても、後々大変なだけです。
これを読んでくださっている方はもちろん不正なんてしないでしょうが、もしこれから住宅を購入する方がいらっしゃったら、できるだけボーナス返済は利用しないでローンを組みましょう。ボーナス返済をしていると生活にゆとりがなくなる人が多いように思います。ご両親から支援をしてもらうか、少し我慢して自己資金を用意されたほうがいいです。でも、実際に物件を見に行くと、無理してでも欲しくなってしまうのですが。
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「借りられれば何でもいい」と金利や借入期間等の融資条件をよく考えていない経営者に時々出会います。銀行の融資姿勢も慎重であることが多く、借りられるだけでもいいと考えてしまうのかもしれません。
しかし、今は売上や利益は減少傾向の中小企業が多いでしょうか。皆さんが一生懸命稼いだ営業利益が少しでも支払利息で取られないよう、金利には敏感になったほうがいいでしょう。仮に皆さんの会社が５，０００万円借りていたとしたら、１％で５０万円の利息を支払うことになります。５０万円の利益を稼ぐのは結構大変な中小企業は多いのではないでしょうか。
ただし、銀行員に金利を引き下げてくれとあまりにもしつこく言うことは逆効果になります。銀行も金利にうるさすぎて儲からない融資先だと判断すれば、融資に消極的になりますから注意しましょう。
また、都道府県や市区町村の制度融資には、利子補給や保証料の負担してくれ制度が多くあります。そういう公的な制度融資は種類だけは多く、銀行員も詳しく把握しているわけではありませんから、自分自身でどのような制度があるかを確認しておきましょう。
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７月７日に新宿で昭和信用金庫と東京三協信用金庫が共同でビジネスマッチング交流会を開催しました。今回で９回目、他の信用金庫も参加し１，０１１人が来場しました。
金融機関ではこのビジネスマッチングを開催するのがブームのようになっています。金融面だけでなく、取引先の拡大も支援していこうという姿勢はとても評価できます。
現在の中小企業の多くは資金繰りに困っているでしょうが、それ以上に仕事をもっと受注したい、販路を開拓したいという強い悩みを持っているはずです。または仕入れや外注先を獲得したい、見直したいという希望もあると思います。
もちろんこういうイベントに参加したからといって、必ず仕事に結びつくわけではありません。しかし皆さんの担当者が熱心にフォローしてくれるでしょうから、通常のビジネスマッチングよりも成約できる可能性は高いかもしれません。取引金融機関がこのようなことを行っていたらぜひ参加してみてください
。
仮に仕事を受注できなかったにしても、皆さんの会社の周りにも魅力的な能力を持った企業があるかもしれません。そういった企業と提携できないか探してみるのも良いと思いますよ。
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数ヶ月前のことですが、ある業界ではちょっと有名な社長さんから連絡がありました。
銀行が融資をしてくれなくて資金繰りに困っているということでした。
決算書を拝見すると、利益は少ないにしても毎期黒字経営でしたし、債務超過でもないなと思ったところ、短期貸付金に４，０００万円が計上されていました（この会社の規模ではかなり目立つ金額でした）。内訳書を見たら社長への貸付でした。そして何に使ったのかを尋ねたら、自宅を購入するために使ったとのこと。
銀行から運転資金で借りて自宅購入資金で使っちゃうなんて資金使途違反ですし、銀行からの信用を失ってしまいます。仮にそれがＯＫだとしても、すぐに返済が行き詰ってくるのは明らかです。それに社長の年収は８００万円、社長の収入から短期間に貸付金を解消していくのはかなり難しい感じでした。
誰でも自宅を購入するときは、すこしでも立派なものをと考えるのは理解できます。しかし、自分の会社だからと会社で資金調達をして、個人のために使うことは絶対に避けましょう。
これを読んでいる多くの人は当たり前のことだと思うでしょうが、意外と社長個人に多額の資金を貸付けている決算書を見かけます。ぜひ注意しましょう。
立派な自宅が欲しいのはわかるけどの続きを読む ≫
日本振興銀行の前会長木村剛氏等役員が逮捕されました。
以前は私のお客様も、日本振興銀行に助けられたことが何度もありました。いくら日本振興銀行であっても、こんな決算内容で融資は出ないだろうと思っていたら、少額であるとはいえ融資が実行されたことが結構ありました。ただ最近、融資を申し込んだ何人かのお客様からは、審査が厳しいのはしょうがないにしても、具体的な内容は避けますが批判的あるいは悪いお話を聞くことが多くなりました。
中小零細企業の資金繰りを支援するのが目的だったのですが、大手銀行や地方銀行が中小企業への融資を拡大してきたことや、融資をするにはリスクの高い中小企業からの申し込みが多く、徐々に融資先を確保していくのが難しくなりつつありました。
数年前ですが、私が役員をしている会社が短期の資金繰りに困り、東京のとある支店に相談に行ったことがあります。決算内容は良好でしたが借入残高がだいぶ多くなってきたので、日本振興銀行に相談しました。結局は融資を受けなかったのですが、優良貸出先が減っていたためでしょうか、その後もかなりしつこく営業電話を受けることになりました。
通常よりも高いリスクの中小企業に、１０％前後の金利で融資していく手法はやはり難しいのかもしれません。しかし、資金繰りに悩む中小企業のためにもぜひ再建してほしいものです。
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有限会社エム･エヌ･コンサルの瀬野と申します。
弊社は中小企業の経理部長となって、銀行との融資取引や経理業務のサポートを行っています。
このブログでは、中小企業が銀行と正しい融資取引ができるような情報を提供したいと思います。
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