小林事務所

池袋で日本酒と鯨料理を堪能

Sat, 20 Mar 2010 19:44:00 +0900

去る3月17日の水曜日、池袋で新潟鶴齢の蔵元を囲みながら鯨料理を堪能する会があると、知り合いの方に誘われて池袋の居酒屋楽旬堂坐唯杏へ。

その方とは、もう2年以上会っておらず、旧交を温めたいとも思っていたことも重なり、イソイソと出かけてきました。

労働者派遣法改正案が閣議決定されました

Fri, 19 Mar 2010 17:46:01 +0900

厚生労働省は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成し、3月19日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、閣議決定がなされました。

主な改正内容は以下の通りです。

「労働時間等見直しガイドライン」が改正されました

Fri, 19 Mar 2010 17:42:01 +0900

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）が改正されました。

年金事務所がサービスコンテスト実施

Thu, 18 Mar 2010 19:37:01 +0900

本日付の日経新聞の記事によると、長妻厚生労働相は、全国312カ所の年金事務所で「年金サービスコンテスト」なるものを実施する方針を固めた模様です。

平成22年度の国民年金保険料額等のお知らせ

Thu, 18 Mar 2010 19:32:36 +0900

厚生労働省は、平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等を公開したところです。

改正労働基準法と就業規則、その4「中小企業の猶予措置」

Wed, 17 Mar 2010 12:56:43 +0900

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

第4回目は「中小企業の猶予措置」です。

改正労働基準法と就業規則、その3「代替休暇」

Tue, 16 Mar 2010 19:35:01 +0900

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

第3回目は「代替休暇」です。

改正労働基準法と就業規則、その2「法定割増賃金率の引上げ」

Mon, 15 Mar 2010 19:32:10 +0900

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

第2回目は「月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ」です。

改正労働基準法と就業規則、その1「時間外労働限度基準の見直し」

Mon, 15 Mar 2010 17:06:52 +0900

これから数回にわたって、改正労働基準法のポイントと就業規則の改定例をご紹介していきたいと思います。

第1回目は『「時間外労働の限度に関する基準」の見直し』です。

中小企業雇用安定化奨励金の支給額引上げへ

Fri, 12 Mar 2010 17:38:57 +0900

厚生労働省は、平成22年度から中小企業雇用安定化奨励金の支給額を引き上げる方針です。

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度、猶予延長へ

Fri, 12 Mar 2010 17:34:55 +0900

出産育児一時金の直接支払制度は、妊婦ができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、支給額を４万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年10月より実施されました。

有期労働契約、「締結事由・更新回数制限」を検討：厚生労働省

Thu, 11 Mar 2010 19:42:17 +0900

労働新聞3月15日（第2769）号の記事によると、厚生労働省が設置した有期労働契約研究会は、取りまとめた中間報告で、有期労働契約の締結事由や更新回数の制限の検討が必要である、としました。

平成22年度は労災保険料率の改定予定なし

Thu, 11 Mar 2010 19:38:07 +0900

平成22年度以降の雇用保険料率は、改定が検討されており、失業等給付に係る22年度の保険料率（労使折半）は原則16/1000のところ12/1000とされる予定です。

改正育児・介護休業法と就業規則、その7

Wed, 10 Mar 2010 20:08:37 +0900

改正育児･介護休業法と就業規則の規定例、第7回目は「書面による申出と通知」です。

○　育児休業の申出の際には、次の事項を記入した育児休業申出を事業主に提出して行う必要がありますが、事業主が適当と認めた場合には、ファクシミリ、電子ファィルによる届出も可能です（改正育児･介護休業法施行規則第5条）。

１．育児休業申出の年月日
２．育児休業申出をする労働者の氏名
３．育児休業申出に係わる子の氏名、生年月日及び労働者との続柄
４．育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日

○　介護休業の申出の際には、次の事項を記入した介護休業申出を事業主に提出して行う必要がありますが、事業主が適当と認めた場合には、ファクシミリ、電子ファィルによる届出も可能です（改正育児･介護休業法施行規則第22条）。

１．介護休業申出の年月日
２．介護休業申出をする労働者の氏名
３．介護休業申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄
４．介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日

○　事業主は、育児･介護休業の取得に必要な手続を就業規則等に定める必要があります。

改正育児・介護休業法と就業規則、その6

Tue, 09 Mar 2010 17:32:33 +0900

改正育児･介護休業法と就業規則の規定例、第6回目は「不利益取扱いの禁止」です。

前回に続いて、特に就業規則に定める必要のないことですが、今までのつながりから、今回もここに記載したいと思います。

○　労働者が妊娠又は出産したこと、産前産後休暇又は育児休業等の申出をしたこと又は取得をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法で禁止されています。