トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 記事一覧

震災で休業したら「雇用調整助成金」、新たなリーフレット

東北地方太平洋沖地震の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、事業主が負担した休業手当等の2/3(中小企業は4/5)雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)として、事業主の口座へ戻ってきます(1人1日当たり7,505円が上限)。

震災で休業したら「雇用調整助成金」、新たなリーフレットの続きを読む ≫

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット

厚生労働省では、東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。  

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットの続きを読む ≫

「平成23年度被扶養者資格再確認の実施」は延期:協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、平成23年5月末より、被扶養者資格の再確認業務を実施する予定でした。

「平成23年度被扶養者資格再確認の実施」は延期:協会けんぽの続きを読む ≫

震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を

東北地方の大震災に伴い、事業所が災害を受け、事業が休止を余儀なくされた場合、会社としては従業員に対し、休業か解雇のどちらか選択させざるを得ません。

震災で事業が再開できない場合、従業員には休業をの続きを読む ≫

計画停電で休業しても雇用調整助成金がもらえます

厚生労働省は、「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A」をアップしました。

計画停電で休業しても雇用調整助成金がもらえますの続きを読む ≫

サムライコンサル塾四日目

3月20日(日)は再び場所をTKP八重洲ビジネスセンターに戻して、サムライコンサル塾4日目です。この日は午前のコマが第5講で0時30分~13時00分、午後が第6講で14時30分~17時00分まで。



サムライコンサル塾四日目の続きを読む ≫

サムライコンサル塾三日目

3月19日(土)は午後1時半~4時まで、場所を前回までのTKP八重洲ビジネスセンターからTKP京橋ビジネスセンターに移して「サムライコンサル塾」東京1期3日目がスタートしました。


サムライコンサル塾三日目の続きを読む ≫

【地震に伴う特例】申請期限が切れても助成金の申請が可能に

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後、一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出すれば、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱うこととしました。

厚生労働省:災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて

【地震に伴う特例】申請期限が切れても助成金の申請が可能にの続きを読む ≫

【地震に伴う特例】雇用調整助成金の支給要件緩和

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合について、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)支給要件を緩和しました。

【地震に伴う特例】雇用調整助成金の支給要件緩和の続きを読む ≫

【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置を講じています。

【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられますの続きを読む ≫

計画停電時に休業手当を支払う必要は?

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」(労働基準法第26条)とされています。

計画停電時に休業手当を支払う必要は?の続きを読む ≫

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口

厚生労働省は、人工呼吸器使用の在宅医療患者の対応に万全を期すため、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び社団法人全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の医療機関において、緊急相談窓口を設けました。

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の続きを読む ≫

社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付を優遇

厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための、早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることにしています。

社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付を優遇の続きを読む ≫

厚生労働省による東北地方太平洋沖地震関連対策

このたびの震災により、被害に遭った方々、ご家族、ご友人に心からお悔やみ、お見舞い申し上げます。

ところで、厚生労働省は各種の救援・支援対策に当たっています。

主な対策は以下の通りです。

厚生労働省による東北地方太平洋沖地震関連対策の続きを読む ≫

45歳以上の人が3人以上で起業した際の助成金が廃止!!

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して新たに法人を設立し、労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について助成される「高年齢者等共同就業機会創出助成金」が平成23年6月をもって廃止される予定です

45歳以上の人が3人以上で起業した際の助成金が廃止!!の続きを読む ≫

アーカイブ

最近のエントリー

このページのトップへ