派遣事業計画書の様式等が変更されます
週刊労働新聞12月21日(第2757)号の記事によると、厚生労働省は、労働者派遣元事業主が提出する事業計画書の様式を見直す方針です。
事業計画書は、一般労働者派遣事業の新規許可・許可更新、特定労働者派遣事業の届出に添付する書類ですが、社会保険の加入確認を強化するため、派遣労働者数、健康保険・厚生年金保険及び雇用保険の未加入者数、未加入者の氏名・未加入理由欄が追加されます。
また、一般労働者派遣事業の許可更新申請書の提出期限は有効期限満了の30日前から3ヵ月前に改められます。
事業報告書については、毎事業年度の経過後3ヵ月以内の提出期限を1ヵ月以内に短縮します。
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