生活費の支給される職業訓練制度が新卒者も対象となります
政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、来春の新卒者の就職内定率が低いことに鑑み、来年4月から新卒専用の「生活費も支給される職業訓練制度」をスタートさせる方針です。
近くまとめられる追加経済対策に盛り込まれることになります。
対象者となるのは、年間7,000人程度で、各都道府県に計300以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分します。
委託先の専門学校などで、事務、製造、コミュニケーション能力などを訓練します。6ヵ月の期間で職業訓練は無料、世帯年収が300万円以下等の要件によって月額10万円程度の生活費も支給されます。
6ヵ月の訓練後は、情報技術、介護・福祉、医療などの通常の職業訓練に移れるようにして、翌年春までの就職につなげることになります。
対象者となるのは、年間7,000人程度で、各都道府県に計300以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分します。
委託先の専門学校などで、事務、製造、コミュニケーション能力などを訓練します。6ヵ月の期間で職業訓練は無料、世帯年収が300万円以下等の要件によって月額10万円程度の生活費も支給されます。
6ヵ月の訓練後は、情報技術、介護・福祉、医療などの通常の職業訓練に移れるようにして、翌年春までの就職につなげることになります。
