雇用支援のワンストップサービス、「緊急雇用対策」の原案が明らかに
政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになりました。ハローワークで複数の手続きができるワンストップ・サービスが東京、大阪、愛知など都市部で11月下旬から始まります。
自治体の福祉窓口や社会福祉協議会の職員も参加し、職業紹介の他、当座の生活資金の貸し付けや、住宅手当を支給する制度の申し込みなどができるようになります。利用状況をみて対象施設や実施日の拡充も検討されます。
ハローワークは12月29日と30日にも開き、年末に緊急避難的に入居できる住宅や施設の確保も検討。
就職先のない新卒者には、公的負担で職業訓練を受け、生活費も支給される緊急人材育成・就職支援事業を積極的にＰＲしていくことになりました。
ハローワークは12月29日と30日にも開き、年末に緊急避難的に入居できる住宅や施設の確保も検討。
就職先のない新卒者には、公的負担で職業訓練を受け、生活費も支給される緊急人材育成・就職支援事業を積極的にＰＲしていくことになりました。
