障害者福祉サービス、来年度から低所得者は無料に
厚生労働省は10月14日、現状では原則1割負担としている障害者自立支援法に基づく福祉サービスを、来年度から低所得者(住民税非課税世帯)は無料とする方針を固めました。
長妻厚生労働相は障害者自立支援法を廃止するつもりですが、それまで利用者負担を大幅に減らす予定です・・・とは言ってもすでに利用者負担は障害者(保護者)の年収が80万円で月額1,500円、その他は月額3,000円に軽減されているところではありますが。

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厚生労働省は10月14日、現状では原則1割負担としている障害者自立支援法に基づく福祉サービスを、来年度から低所得者(住民税非課税世帯)は無料とする方針を固めました。
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