日本年金機構は予定通り来年1月に発足
本日の日経新聞第5面の記事によると、長妻厚生労働相は年金記録問題の解決に向けて省内に直属のプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を固めました。
PTメンバーは磯村函館大客員教授を始め、社会保険労務士など約10名で構成されることになりそうです。
民主党はマニフェストで、年金記録問題を国家プロジェクトと位置づけて2010年から2年間で集中的に解決に取り組むとしています。
一方、同じマニフェストに、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を設置するとしていましたが、社会保険庁の後継組織として来年1月からの発足が決まっていた日本年金機構については、予定通り発足させることに。
ついに、マニフェストの呪縛から逃れることができたようです。
民主党はマニフェストで、年金記録問題を国家プロジェクトと位置づけて2010年から2年間で集中的に解決に取り組むとしています。
一方、同じマニフェストに、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を設置するとしていましたが、社会保険庁の後継組織として来年1月からの発足が決まっていた日本年金機構については、予定通り発足させることに。
ついに、マニフェストの呪縛から逃れることができたようです。
