在り方懇談会が厚生労働大臣直轄の政策推進会議を提言

同報告では、厚生労働大臣直轄の政策推進会議の新設を提言しています。これは厚生労働省内の幹部や外部の有識者でつくられるもので、年金から食品の安全まで広範囲にわる課題に迅速に対応できるようにします。

少子化や非正規労働問題の対応には、政策を集約する組織の新設も提言しています。

組織の再編には、来年度予算・人員要求などが必要となるため早くても実施は来年春からとなりそうです。