自民党PT、納税者番号制度導入を検討
自民党「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」は1月28日、初会合を開き、納税者番号制度の導入に向けた検討を始めました。
納税者番号制度を導入すれば、所得の把握がしやすくなり、公平な課税と効率的な徴収が可能となり、年金・医療などの社会保障の負担と給付の情報も一元的に管理ができるようになります。
現在、氏名・生年月日・性別・住所の4情報に限定されている住民基本台帳ネットワークシステムの活用や、番号の代わりに指紋や静脈認証も検討されています。
電気･ガス・水道といった公共サービスや民間ビジネスへの活用案もあるとのことですが、プライバシー保護の問題から納税者番号制度自体への根強い反対論があり、制度の導入は今のところ不透明です。
