政府管掌健康保険料率が来年度、0.1～0.3%引き上げ
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険（主に中小企業が加入しています）の保険料率を2009年度に0.1～0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%～8.5%とする必要があると試算しました。
これは医療費や高齢者医療への拠出金がふくらむためで、「事業運営安定資金」をすべて取り崩しても保険料を0.1%引き上げる必要があり、積立金に手をつけなければ0.3%の引き上げが必要となる見込みです。
ただ、政府管掌健康保険は今年の10月に公法人「全国健康保険協会」が社会保険庁から運営を引き継ぎ、今後は都道府県こどに健康保険料が決定される仕組みに変更されるため、今回の試算は全国平均の数値となります。
