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神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5
TEL 045-902-0199
FAX 045-902-0374
当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
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平成２１年申立件数は、約３，５００件
迅速解決、「労働審判」の利用拡大
最高裁判所の調査によると、労働審判について、平成２１年の申立件数は３，４６８件にのぼり、制度が導入された４年前に比べ４倍に増えていることがわかりました。
通常の裁判は、時間がかかり費用もかさむため、時間や資力の少ない労働者には敷居の高いものでした。そのため、迅速な紛争解決を目指して作られたのが労働審判です。増加する個別労働紛争に対応するため、平成１８年４月よりスタートしています。
労働審判は、裁判官１人と労働審判員２人の計３人で構成される労働審判委員会が、原則３回以内の審理で調停（話し合いによる解決）を試みるものです。調停が成立しなければ委員会が審判（解決案を提示すること）をおこないます。調停の成立や審判が確定すれば裁判上の和解と同じ効力がありますが、当事者が審判の内容に異議を申し立てれば、通常の訴訟に移行します。
⇒より詳しくはこちら
（ページ中ほど左・月刊 経営者協会便り10月号より）
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雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、費用の一部を助成する制度です。
雇用調整助成金では依然として不正な受給も見られます。平成22年４月～７月の間に、架空の休業などの虚偽の申請を行ったことで、54事業所（約10億7,617万円）が不正として処分されています。
こういった情勢の中、
対策強化として不正行為を行った事業者の名称公表が１１月１日より開始されます。
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化についての続きを読む ≫
貨物自動車運送事業では経営コスト削減、事業者数の増加等を背景として、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が遵守されていない状況が続いています。
平成２１年神奈川の道路貨物運送業では８０％に労働関係法令違反、５３．３％に改善基準告示違反、労働基準監督署には長時間労働の情報も多く寄せられ、労働災害が全労働災害の１０％を超えており、死亡災害も４件発生しています。
神奈川労働基準監督署より「貨物自動車運送事業における過労運転・過重労働防止等労働条件の改善のための協力要請について」という案内文が、道路貨物運送業務の関係荷主団体に対し送られ、貨物運送業務発注における条件面への十分な配慮・基準が示されておりますので、運送事業の方は参考にしていただければと存じます。
⇒くわしくはこちら「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が掲載されています。
貨物自動車運送事業における過労運転・過重労働防止についての続きを読む ≫
短時間労働者の取扱いについて
障害者助成金は、短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。）の場合は以下の障害者に限られていました。
・重度身体障害者
・重度知的障害者
・重度精神障害者（1週間の所定労働時間が15時間以上20時間未満の者を含む。）
平成22年7月から、重度でない身体障害者、知的障害者である短時間労働者も助成金の対象障害者となりました。
（精神障害者についての取扱いは、従来のとおりです。）
⇒より詳しくは助成金ニュースへ
障害者助成金の取扱いが変わりましたの続きを読む ≫
長時間労働や工場長のパワーハラスメントでうつ病になったとして、キユーピーの従業員が７日までに、同社などを相手取り、慰謝料など約３１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、都内の製造工場で課長を務めていた従業員は、２００２年１０月からマヨネーズ、ゆで卵など複数部門を担当。深夜までラインに立つなどし、月平均１７７時間の残業を強いられていたようだ。
当時の工場長からは「作業員を遊ばせるな」「何時まで生産しているんだ」と繰り返し罵倒されるなどのパワハラを受け、従業員は翌年７月にうつ病を発症した。（０８年、残業とパワハラを理由に休業補償などを申請し、労働基準監督署から労災認定済み。）
さらに、裁判では「出退勤の自由などがない『名ばかり管理職』だった」として、残業代も請求している。 （労働問題）
キユーピーに賠償請求～長時間労働でうつ病の続きを読む ≫
厚生年金基金で不一致
国の記録と最大260万件
日本年金機構は2日、企業年金の一種「厚生年金基金」の記録と国の年金記録の間で不一致率が6.4％に上り、最大約260万件の記録が一致していない可能性があるとの推計を明らかにした。
うち加入期間や標準報酬月額（給与水準）などの年金額に影響する不一致が4.5％に上り、サラリーマンの年金の上乗せ部分でも、膨大な記録の食い違いが新たに判明した。
年金額に影響しない氏名、生年月日、基礎年金番号の不一致は1.8％で、標準報酬などが違っていても年金額に影響がない不一致は0.1％だった。中途脱退や解散をしておらず、各企業の基金が管理する厚生年金記録も含めて機械的に計算すると、不一致記録は260万件になる。
機構は不一致の記録について、精査して本人確認したうえ、加入者については原則訂正する。受給者の記録は年金が減額になる場合は訂正や減額をしない方針。（労働問題）
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労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となります。
また、上記の制度が認められるのは、使用者の指揮監督が及ばず、労働時間の管理が困難な場合に限られます。次のような場合は使用者の指揮命令を受けていると判断され、適用を受けられません。
①グループで事業場外労働に従事し、その中に労働時間を管理する者がいる場合。
②無線や携帯電話などで、随時、使用者の指示を受けながら労働している場合。
③事業場において、訪問先等の具体的な指示を受けた後、その指示通りに労働する場合。
⇒より詳しくはこちら
（ページ中ほど左・月刊人事スクエア9月号より）
みなし労働時間制～事業場外労働の運用上の注意点～の続きを読む ≫
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し,求職活動等のための休暇を付与した事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に給付される助成金です。
⇒詳しい受給条件などはこちら
－判例から学ぶ制度運用の注意点－
2010年4月にパスタ店「五右衛門」を運営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）の元アルバイトが「変形労働制の悪用」を訴え、東京地裁は同社に残業代や付加金の支払いを命じました。
この判決は、変形労働制がサービス業などに広がる中で安易な制度運用に警鐘を鳴らした形となったので、改めて制度の把握と運用上の注意点をまとめます。
◇変形労働時間制とは
変形労働制とは、時期や季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できます。1カ月や1年など一定の期間について、週あたりの平均労働時間が法定労働時間以内（週40時間）であれば、特定の日や週が規制を越えた労働時間となっても残業代を払わなくてもよい制度です。労使協定、又は就業規則に「変形労働期間の起算日」「各日・各週の労働時間」「労働者の範囲」を定め、周知させる必要があります。
◇今回の判決から学ぶ注意点
1.制度の周知
元アルバイトは、変形労働時間制を会社が適用している事を知らされておらず、就業規則も周知されていなかった。
2.運用上の違反
この社は、1カ月単位の変形労働制を適用していたのですが、「就業規則では１か月単位でシフトを決めるはずが、実際は、半月ごとのシフトしか決めていなかった」「変形労働期間の起算日が明らかでない」等の制度運用上の違反を指摘されました。
ここのように変形労働制を適用させるには「労使協定の締結、及び届け出（１か月単位の変形労働制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものに必要事項を定める）」「周知」「正しい制度運用」の3点が求められます。今回の判決を機に、制度を適用している会社は、改めて正しく運用されているかどうかの確認をされることをおすすめします。（月刊人事スクエア7月号より）
⇒「月刊人事スクエア」バックナンバーはこちら
（HPの中段左「月刊人事スクエア」よりご覧になれます。）
変形労働時間制に関して運用の注意点の続きを読む ≫
平成２２年１０月１日よりキャリア形成促進助成金が改定されます。
①有期実習型訓練に対する助成における受講要件が変更されます。
②有期実習型訓練に対する助成金に支給限度額が設定されます。
③認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更になります。
⇒詳しくはこちら
キャリア形成促進助成金の改正の続きを読む ≫
制度変更の要点は下記の３つです。
①障害者雇用納付金制度の対象の拡大されます。
雇用障害者数が法定雇用率（1.8％）に満たない事業主は、雇用する障害者が１人不足するごとに１月当たり５万円が徴収されます。
その対象事業主が以下の範囲へ拡大されました。
平成22年７月から
常用雇用労働者が200人を超え300人以下の事業主
平成27年４月から
常用雇用労働者が100人を超え200人以下の事業主
②短時間労働者が障害者雇用率制度の対象となります。
実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、身体障害者又は知的障害者である短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）をカウントすることとなりました。このとき、そのカウント数は0.5カウントです。
③除外率の引下げ
一律に法定雇用率を適用することになじまない性質の職務について、特定の業種について雇用義務の軽減する制度が廃止・縮小されました。
現在、除外率が適用されている事業所の方はご留意ください。
⇒詳しくはこちら
障害者の雇用に関する助成金の情報をのせていますので是非、助成金ニュースもご覧ください。
⇒助成金ニュースはこちら
障害者雇用に関する制度が変わりましたの続きを読む ≫
障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の続きを読む ≫
平成２１年２月６日以降に、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用する特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対して助成金が支給されます。
⇒詳しくはこちら（助成金ﾆｭｰｽ）
特例子会社等設立促進助成金の続きを読む ≫
