岡本経営労務事務所 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61 2012-02-13T05:37:40Z ３０年を超える実績で労務問題を解決 Movable Type Pro 4.21-ja 代替休暇の時間数に生じる端数処理はどのようにすればよいですか？ tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17189 2012-02-13T05:36:09Z 2012-02-13T05:37:40Z Q.代替休暇の時間数に生じる端数を切り上げたり切り下げたりすることはできませんか... 岡本経営労務事務所 Q.代替休暇の時間数に生じる端数を切り上げたり切り下げたりすることはできませんか？

A.例えば月６０時間以下の時間外割増賃金率２５％、月６０時間を超える時間外割増賃金率５０％としている事業場で月８５時間の時間外労働をさせた場合、代替休暇の時間数に１日または、半日に満たない端数が生じます。

(８５－６０)×（５０％－２５％）＝６．２５時間

この場合に、代替休暇の時間数を切り上げまたは切り下げで端数処理をすることはできません。基本的な処理方法は以下の二つです。

①端数の時間分を５０％の割増賃金で支払う
②他の有給休暇と合わせて１日または半日単位の休暇とする
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]]> 平成２４年度健康保険料率の見通し tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17174 2012-02-10T05:19:02Z 2012-02-10T05:35:30Z 平成24年度の各都道府県支部の健康保険料率案が了承されました。神奈川支部について... 岡本経営労務事務所 平成24年度の各都道府県支部の健康保険料率案が了承されました。
神奈川支部については、下記の料率で了承されています。

健康保険料率　　9.98％
介護保険料率　　1.55％（全国一律）

今後厚生労働大臣の認可が下りると決定となります。

⇒全国の都道府県単位保険料率案はこちら
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]]> 賃金についてのきまり tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17170 2012-02-09T05:12:35Z 2012-02-09T05:15:09Z （１）賃金額についてのきまり　「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければなら... 岡本経営労務事務所 （１）賃金額についてのきまり

　「最低賃金法」によって、使用者が支払わなければならない賃金の最低限度額が定められています。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、例えば神奈川県では時給836円です（平成23年10月現在）。
　たとえ、労働者が最低賃金より低い時給で働くことに同意したとしても、その契約は法律によって無効となり、最低賃金額と同額の契約をしたとみなされます。

（２）支払い方についてのきまり

①通貨払いの原則：賃金は現物（会社の商品など）ではなく、現金で支払わなければなりません。ただし、労働者の同意があれば、銀行振込みなどの方法をとることができます。

②直接払いの原則：賃金は成年・未成年にかかわらず、労働者本人に支払わなければなりません。

③全額払いの原則：賃金は全額まとめて支払わなければなりません。「積立金」などの名目で、強制的に賃金の一部を控除（天引き）して支払うことは禁止されています。ただし、所得税や社会保険料など、法令で定められているものの控除は認められています。

④毎月１回以上定期払いの原則：賃金は毎月１回以上、期日を定めて支払わなければなりません。そのため、２か月分をまとめて支払ったり、「毎週第４金曜日」など変動する期日としたりすることは認められません。ただし、臨時の賃金や賞与（ボーナス）は例外で、定期払いの原則は適用されません。


☆制裁規定の制限（労働基準法第91条）
　労働者が職場の秩序を乱したり、規律に違反したりしたことを理由に、制裁として賃金の一部を減額することを減給といいます。１回の減給金額は、平均賃金の１日分の半額を超えてはなりません。
　また、複数回の規律違反をしたとしても、減給の総額が１回の賃金支払期における金額の10分の１以下でなくてはなりません。
　また、減給の制裁を行うには、あらかじめ就業規則で定めておく必要があります。

☆休業手当（労働基準法第26条）
　使用者の責任で労働者を休業させた場合には、使用者は平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければなりません。
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]]> 被災者雇用開発助成金が拡充 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17167 2012-02-08T06:00:38Z 2012-02-08T06:01:50Z 10人以上の継続雇用で支給額が上乗せされます。被災者雇用開発助成金とは、●東日本... 岡本経営労務事務所 10人以上の継続雇用で支給額が上乗せされます。

被災者雇用開発助成金とは、
●東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者を
●ハローワーク等の紹介により
●継続して1年以上雇用する予定で雇い入れる
事業主様に対して、6ヶ月ごと2期に分けて助成金が支給される制度です。

　この助成金の対象となる労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続雇用した場合、1事業主につき1回、助成金が上乗せされます。

【支給額】
中小企業事業主　90万円
 大企業事業主　50万円

 ⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

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]]> 改正育児・介護休業法が全面施行されます tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17159 2012-02-07T07:12:26Z 2012-02-07T08:58:45Z 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業... 岡本経営労務事務所 男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。
　従業員数100人以下の事業主様には、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは、全ての企業が対象となります。
　新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。
　施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に対策が必要です。

【平成24年７月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】

（１）　短時間勤務制度
　・　事業主は、３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
　・　短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。運用だけでは不十分です。
　・　短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含めなければなりません。
（1日の所定労働時間を６時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば１日の所定労働時間を７時間や５時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。）

（２）　所定外労働の制限
　・　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

（３）　介護休暇
　・　要介護状態（※）にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年に10日まで、１日単位で休暇を取得することができます。

　※　「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、２週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

⇒詳しくはこちら（厚生労働省パンフレット）
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]]> 午前で業務を打ち切り、午後は会社都合で休業。休業手当の支払い方は？ tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17155 2012-02-06T05:13:17Z 2012-02-06T05:19:53Z Q.午前で業務を打ち切り、午後は会社都合で休業した場合、休業手当はどのように支払... 岡本経営労務事務所 Q.午前で業務を打ち切り、午後は会社都合で休業した場合、休業手当はどのように支払えばよいですか？

A.　休業した日のうち、一部労働させた時間があっても、労基法上は、その日について、平均賃金の６０％以上の金額が支払われていれば足ります。

　例えば平均賃金８,０００円、時間給に換算すると１,０００円の人が３時間労働して残り５時間が休業となった場合を考えてみましょう。

　この場合、平均賃金８,０００円の６０％、つまり４,８００円が支払われていれば法違反の問題はありませんので、３時間分の賃金３,０００円と休業手当１,８００円を支払えば労基法上の問題はないことになります。
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]]> 被保険者の住所が変わった場合の届出 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17141 2012-02-03T06:00:48Z 2012-02-03T06:03:34Z 被保険者（健康保険・厚生年金保険に加入している人）の住所に変更があった場合には、... 岡本経営労務事務所 被保険者（健康保険・厚生年金保険に加入している人）の住所に変更があった場合には、「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」を管轄の年金事務所に提出します。
　扶養の配偶者のみの住所変更の場合は、２枚目の「国民年金第３号被保険者住所変更届」のみ提出します。
　保険証については、差し替えはありませんので、ご自身で裏面のご住所を書き変えてお使いください。

⇒申請書はこちら
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]]> 既卒者育成支援奨励金 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17138 2012-02-02T05:04:01Z 2012-02-02T05:06:55Z 今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職... 岡本経営労務事務所 今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

まずは対象者を６カ月間有期雇用し、その間に、座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

【奨励金支給額】
○ 有期雇用期間（原則６カ月）
・・・対象者１人につき月額10万円（最大60万円）
○ 有期雇用期間の座学等に要した経費（３カ月以内）
・・・対象者１人につき月額上限５万円（最大15万円）
○ 有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ
・・・対象者１人につき50万円（正規雇用から３カ月定着した場合に支給）

⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

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]]> 有期労働契約の在り方について tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17133 2012-02-01T07:12:07Z 2012-02-01T07:22:36Z 有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから... 岡本経営労務事務所 有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。

　＜報告の主なポイント＞


○有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申し出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。


○「雇止め法理」の法定化
「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。


○期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲などを考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

⇒詳しくはこちら(厚生労働省HP)

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]]> 成長分野等人材育成支援事業の拡充 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17125 2012-01-31T07:10:24Z 2012-01-31T07:12:29Z 被災地の復興につながる産業分野の中小企業主の皆さまへ県外の大学院などで労働者に高... 岡本経営労務事務所 被災地の復興につながる産業分野の中小企業主の皆さまへ
県外の大学院などで労働者に高度な研修をさせた場合、その費用が助成されます。

東日本大震災の被災地（岩手県・宮城県・福島県）の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研修機関等で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部が助成されます。

【支給額】
事業主が負担した研修等に要する費用（対象者１人につき年間50万円を上限）
事業主が負担した住居費の２/３（対象者１人につき年間40万円を上限）

 ⇒詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

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]]> １１月の雇用情勢 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17111 2012-01-30T05:41:39Z 2012-01-30T05:43:56Z 　12月28日に公表された11月の完全失業率は前月と同水の4.5％、有効求人倍率... 岡本経営労務事務所 　12月28日に公表された11月の完全失業率は前月と同水の4.5％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.69倍となりました。

　このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。

⇒【労働力調査】（総務省)
⇒【一般職業紹介状況（平成23年11月分）について】（厚生労働省) 　

 

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]]> 業務災害と通勤労災、給付に違いはありますか？ tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17095 2012-01-27T07:03:41Z 2012-01-27T07:05:51Z Q.業務災害と通勤労災の場合とでは、給付の内容に違いがあるのですか？ A.保険給... 岡本経営労務事務所 業務災害と通勤労災の場合とでは、給付の内容に違いがあるのですか？

A.保険給付の内容については、業務災害も通勤災害も違いはありません。
　ただし、通勤災害による療養の給付を受け、なおかつ休業給付を受ける場合は初回分から原則として一部負担金（一般被保険者：２００円）が徴収されます。
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]]> 被災者雇用開発助成金 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17090 2012-01-26T05:33:22Z 2012-01-26T05:34:21Z 被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます！（平成23年５月２日以降の雇... 岡本経営労務事務所 被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます！
（平成23年５月２日以降の雇入れに限ります）

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。
（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります）

【支給額】
短時間労働者以外　　大企業50万円　中小企業90万円
短時間労働者　　　　　大企業30万円　中小企業60万円

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]]> うつ病の障害年金申請要件 tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17081 2012-01-25T07:36:55Z 2012-01-25T07:38:12Z ○障害年金が受けられる条件とは障害年金は、病気や怪我により障害となって労働能力を... 岡本経営労務事務所 ○障害年金が受けられる条件とは

障害年金は、病気や怪我により障害となって労働能力を喪失し、又は制限されたときに所得補償として受給できます。

（１）障害認定日に障害の状態
被保険者であった間に、うつ病にかかり、初めて医師の診療を受けた日を「初診日」と言います。
その初診日から1年6ケ月を経過した日を「障害認定日」と言います。
障害認定日に、政令で定める程度の障害の状態に該当すること。

（２）保険料納付要件
保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が全期間の３分の２以上あること。
（※全期間＝初診日の属する月の前々月以前の被保険者期間）

（３）障害の程度
１級
身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動ができない状態、または、行ってはいけない状態にあることです。
（活動範囲がおおむねベット就床室内周辺に限られる状態）

２級
家庭内の極めて温和な活動（軽い補食作り、下着程度の洗濯など）はできるが、それ以上の活動ができない状態、または、行ってはいけない状態にあることです。
（活動範囲がおおむね家屋内に限られる状態）

３級（障害厚生年金のみ）
労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度。
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]]> 若年者等正規雇用化特別奨励金は３月末まで tag:www.sigyo.net,2012:/chukeirou//61.17075 2012-01-24T06:49:34Z 2012-01-24T06:51:00Z 若年者等正規雇用化特別奨励金「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」また... 岡本経営労務事務所 若年者等正規雇用化特別奨励金

「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」を平成２３年度末までに正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定期間ごとに奨励金が支給されます。

【支給額】/対象者１人につき
中小企業は100万円､大企業は50万円

雇用形態等については、以下のとおりです。

【直接雇用型】
ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により正規雇用する場合

【有期実習型訓練修了者雇用型】
有期実習型訓練修了者を正規雇用する場合

【内定取り消し雇用型】
ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により、採用内定を取り消されて就職先が未定の新規学校卒業者を正規雇用する場合

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