岡本経営労務事務所のコラム

平成２３年１０月１日より、地域別最低賃金が改正されます。

特定(産業別)最低賃金が適用される者を除き、すべての産業の労働者（パートタイマー、臨時、アルバイトも含む）に適用されます。

◆神奈川県：836円(１８円引上げ）
◆東京都：837円（１６円引上げ）

次の金額は、最低賃金に算入されません。
① 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③ 臨時に支払われる賃金
④ 賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

より詳しくは、各労働局のＨＰの参考ページへ

⇒神奈川労働局
⇒東京労働局

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 7日 15:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

在宅勤務について―注意するポイントとテレワークについて―の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 6日 16:15 | コメント (0) | トラックバック (0)

通勤災害で療養中の者を解雇できますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 5日 13:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．派遣労働者が負傷した場合は、労働基準監督署への報告は派遣元と派遣先のどちらが行うのですか？

Ａ．派遣労働者が被災した場合は、派遣元と派遣先双方の事業者が、労働者死傷病報告をそれぞれ所轄の監督署へ提出する必要があります。
　なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したときは、その写しを派遣元の事業者に送付しなければなりません。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 3日 13:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ.使用者が労働者に対して持っている債権（住宅購入貸付金など）を退職金と相殺することはできますか？

A.原則として、貸付金と退職金とを相殺することはできませんが、労働者の意思に基づく場合は相殺が認められます。
ただし、あらかじめ労使協定でどのような場合に相殺できるのかなどを具体的に定めておく必要があります。

使用者が労働者に対して持っている債権を退職金と相殺できますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 2日 11:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

１カ月単位の変形制において法定労働時間を超える日や週について、労働時間の限度はありますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月 1日 14:44 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.試用期間の長さは、どれくらいが適当ですか？

A.試用期間の長さについて、とくに明確な規定はありませんが、労働者の能力や適性を見極める試用期間の目的に照らして、不必要に長い期間を設けることはできません。
　試用期間の長さとしては、その業務の内容などに応じて、一般には３カ月程度のものが多いようです。

しかし、３カ月程度では、適性や能力、健康状態などを見抜くことは難しいので、６カ月にすることをお勧めしています。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月31日 14:48 | コメント (0) | トラックバック (0)

所長　岡本孝則が、中小企業で陥りがちなトラブル事例や問題事例とその対策についてわかりやすく解説します。

『労務管理の誤解を解消！　　　知って得する
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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月30日 11:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ.会社で実施する定期健康診断を拒否する労働者がいる場合は、その者の健康診断は行わなくてよいですか？

A.労働者には、健康診断を受診する義務がありますから（安衛法６６条５項）、原則として、労働者は事業者の実施する健康診断を拒むことはできません。
　ただし、労働者が他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出すれば、重ねて行う必要はありません。
　いずれにせよ、健康の確保の大切さ、そのための健康診断の重要性などについて、日頃から労働者に説明しておくことが大事でしょう。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月29日 13:21 | コメント (0) | トラックバック (0)

 東京地方税理士会緑支部主催のセミナーの講師を務めました

「労務管理の誤解を解消！　労務問題解決セミナー」

開催日時:　2011年８月24日（水）　13:30～16:30
場所：　ハウスクエア横浜
主催：　東京地方税理士会　緑支部(緑区・青葉区・都筑区)
参加人数：　約40名

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月26日 14:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

産後休業中に有期労働契約の満了を迎える場合も必ず更新しなければなりませんか?の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月25日 14:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ.１週間無断欠勤している者を懲戒解雇したいのですが、解雇予告の除外認定を受けられますか？

 Ａ. 監督署の判断基準では、２週間以上の正当な理由のない無断欠勤の場合が除外認定の対象とされています。

　１週間の無断欠勤の場合は、通常除外認定は受けられません。この場合、就業規則などで定める懲戒解雇の事由にあたり、解雇が客観的に合理的な理由があって社会通念上相当と認められる場合には、解雇そのものは可能ですが、即時解雇することはできず、解雇の予告または予告手当の支払いが必要となります。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月24日 13:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

特別条項は３６協定届のどこへ書けばよいのでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月23日 13:54 | コメント (0) | トラックバック (0)

３６協定があれば、労働者に残業命令を出せますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月22日 15:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.残業時間の計算は、３０分未満を切り捨ててもよいのでしょうか？

A.１カ月の残業時間の合計を計算する場合に、３０分未満を切り捨てて、３０分以上を１時間として切り上げることは認められます。
しかし、１日の残業時間を計算する場合には、１分単位でも時間を切り捨てることはできません。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年8月20日 16:07 | コメント (0) | トラックバック (0)