岡本経営労務事務所のコラム

Ｑ．通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者は、賃金についても差別的取扱いが禁止されているということですが、基本給や賞与などすべてについて正社員と同じとするということでしょうか？

Ａ．すべての賃金が対象です

　賃金の決定についても差別的取扱いが禁止されることにより、時間比例とすることや能力等の評価を反映させることが合理的であると考えられるものを除いて、基本的には通常の労働者と同じにすることが求められます。

＜退職金の取扱い＞　

退職金は、一般的に算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定される場合が多く、賃金の後払いとして位置づけられていますが、同時に功労報償的性格も有するといわれています。

通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者は、必ずしも入社時から通常の労働者と同視すべき状況であったとは限らないため、入社時からの勤続年数等を踏まえて決定するといった、通常の労働者の退職金決定方法と全く同じくすることまでは求められないと考えられます。

通常の労働者と同視すべき状況に至った時からの勤続年数等をもとにして、退職金の算定を行い、それ以前の貢献分も通常の労働者との均衡を考慮して評価を行ってはいかがでしょうか。

パートタイム労働者の賃金についての差別的取扱いの禁止とは？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月 6日 13:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．「通常の労働者と同視すべき」とは、どのような点から判断するのですか？

Ａ．職務内容、人材活用、雇用契約期間の３要件で判断します。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」の第８条において、以下の要件が定められています。

●通常の労働者と比較して、
①職務の内容が同一であること
②職務の内容および配置の変更の範囲が、当該事業所において雇用される期間の全期間を通じて同一と見込まれること
（人材活用の仕組み、運用が同一であること）
③雇用契約期間の定めがないこと

これらを満たしているにもかかわらず、通常の労働者とパートタイム労働者との間で待遇の取扱いが異なっている場合は、不合理な差別と考えられます。

※期間の定めがある場合であっても、反復更新によって期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当と認められる有期契約であれば、雇用契約期間の定めがないことと同様に扱います。

通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者の判断の方法は？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月 5日 15:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

労務費を増加させない高齢者雇用継続制度とは？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月 4日 13:14 | コメント (0) | トラックバック (0)

計画停電時の賃金支払いについての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年7月 1日 13:42 | コメント (0) | トラックバック (0)

震災を理由に解雇・雇止めをすることは認められるのでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月30日 13:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ．創業者である代表取締役会長が退職することになりました。退職にあたり３億円の役員退職金を支給する予定です。なお、創業以来４５年間社長を務め、退職時の月額報酬は１５０万円、2年前会長になるまでは２５０万円でした。損金処理上問題はないでしょうか？

Ａ．不相当に高額とはいえないので、妥当な範囲

法人が役員退職給与を損金経理により支給した場合であっても、その支給額が不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされることになっています。この不相当に高額な部分の有無については、役員の期間、退職の事情、その法人と同業種・類似規模法人の役員退職給与に照らして判断することとされていますが、税法上は、特に具体的な定めはありません。

役員退職給与の算定方法は、「平均功績倍率法」が一般的に利用されています。
退職時の役員報酬月額×勤続年数×平均功績倍率（役員の貢献度）で求められます。

功績倍率ですが、社長・会長は３倍程度で計算すれば、税務上不相当に高額とはならないでしょう。

ご質問のケースでは、150万円×45年×３＝2億１０００万円ですが、社長時報酬を考慮すると約３億5000万円となり３億は妥当な範囲でしょう。

役員の退職金の適正額はいくらでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月29日 16:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

退職金の分割払いは可能ですか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月28日 11:58 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.人員削減の一環で、特に名指しせず、条件も明示せずに早期退職の募集をしました。
募集に応じた人には、「自己都合ということで退職金は基準額の５０％」と伝えたところ、「割増退職金がないのは納得できない。せめて事業縮小という会社都合なのだから１００％払ってほしい。」と言われました。
どのようにすればよいでしょうか？

A.規定次第では法的に問題ないが、現実的には難しい

就業規則にて、
「事業上やむを得ない事由によるときに該当して退職し、または解雇されるときは、基準額の１００％を支給する」、
「従業員が事業上やむを得ない事由によって解雇されるときには、基準額に標準月収の１ケ月分の加算を行う」、
「自己の都合により退職するときには基準額の５０％」、
などと規定されているとすると、５０％支給は妥当な処置であるともいえます。

しかし、早期退職を希望した理由は「やむを得ない状況であった」と、文章などの証拠を提示して主張してくる可能性もあります。
今後も経営を続けていく為に早期退職制度の実施もやむを得ないと選択するのであれば、割増退職金を支払うまでではありませんが、会社都合による退職にし、退職金は減らさない方がよいでしょう。

希望退職者には割増退職金を払う必要はありますか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月27日 15:28 | コメント (0) | トラックバック (0)

業務に支障が出る突然の退職をされた場合、退職金の支払い義務は？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月24日 13:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日のビジネス図書館は、「発想力を高めるには「愛すること」から」です。

＜内容＞
仕事を愛して自分の能力を引き出しているか？

―「経営企画・発想力」 ？

迅速な意思決定と行動がはかられているか？

―「経営判断力」？

⇒詳しくはこちら
（岡本経営労務事務所ＨＰの一番下「ビジネス図書館」をご覧ください。）

ビジネス図書館～発想力を高めるには「愛すること」からの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月23日 13:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

本日のビジネス図書館は、「コミュニケーションが組織をつくる」です。

内容：「ほうれんそう」で良い人間関係を築く

⇒詳しくはこちら
（岡本経営労務事務所ＨＰの一番下「ビジネス図書館」をご覧ください。）

ビジネス図書館～コミュニケーションが組織をつくるの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月22日 15:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ｑ.社員のため、家主から家を借り受けて社宅としています。今まで、ある社員に社宅として利用させていましたが、退社したにもかかわらず、社宅の明渡しに応じません。家主からは抗議を受けていますが、どうしたらよいでしょうか？

A.早急に明渡しを求め、会社と家主の契約の解除も検討する

業務用社宅の明渡しは福利厚生用社宅でも借家法の適用がなければ退職を理由に明渡しを求めることができます。

退職社員が引続き居住を希望するような場合は、家主と会社との契約を解除し、家主と退職社員の新契約を締結するようにするのが良いでしょう。

家主が会社から社員へ切換えを希望せず、かつ退職社員が引続き居住しているような場合には、会社は家主に対し、「会社としては賃借契約を解除したいので家賃は支払わない。居住者は退職していて居住する権限はないので、家主さんのほうで明渡しを求めてほしい」旨を申し出ましょう。

最終的には、明渡請求訴訟を提訴する方法があります。いずれにしても、社宅使用契約書などで詳細な取り決めをしておくことがトラブル回避になります。

退職後も社宅に居座る元社員をどうしたらよいでしょうか？の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月21日 13:18 | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは

　労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間（労働者派遣の期間の終了の日までの間に、内定又は労働契約の申込みをした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１か月以内であるときを含みます。）に、無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。

⇒詳しくはこちら（助成金ニュース） 

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月17日 15:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

介護労働者設備等導入奨励金についての続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月16日 15:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

「経営者通信７月号」に当事務所所長　岡本孝則のインタビュー記事が掲載されています。の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年6月15日 14:32 | コメント (0) | トラックバック (0)