2010年3月の記事一覧

雇用機構来年４月廃止　　２法人に業務移管

　政府が今通常国会への提出を目指す「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法案」の全容が９日分かった。法律の施行日と同じ２０１１年４月１日に同機構を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の２つの独立行政法人に移管する。都道府県が同機構の傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の５割以上を引き続き雇用するなら、無償で譲渡できるようにする。
　雇用機構は厚労省所管の独立行政法人。同機構の廃止は０８年１２月に閣議決定し、１０年度末までに関連法案を提出するとしていた。中核業務である職業訓練は解散とともに高齢・障害・求職者雇用支援機構に統合する。住宅融資などの関連業務は勤労者退職金共済機構に移す。
　求職者への職業訓練を担う全国約６０の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管する。職員をどの程度残すかによって譲渡価値を変える。既存の職員の「３分の１以上、２分の１未満」が残る場合の譲渡価格は時価の２割。「３分の１未満」なら５割とする。厚労省は職員を引き継ぐ割合が高いほど、補助金の額を増やす仕組みを採用する。都道府県がセンターを譲り受けやすいようにするのが狙いだが、あまりに安いと「施設の投げ売りだ」との批判が出る可能性もある。　（日本経済新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月10日 19:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

　３月９日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑪】が掲載されました。

 

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 9日 10:01 | コメント (0) | トラックバック (0)

　３月１９日（金）PM1：30　つくばみらい市スターツ総合研修センターにて管理職研修を行います。

出席者　課長以上　２５名

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 8日 11:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

失業者の国保料、減額　来月開始　所得の３割で算定
　
　長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。

＜例＞給与収入　300万円の場合　現行の保険料　23万3千円⇒軽減後の保険料　8万5千円
（年額、夫婦・子１人で夫に給与収入があった場合を想定）

　今国会で関連予算と法案が成立した後、全国ハローワークや市町村で広報する。
　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。
　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。　
　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用する見込み。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 6日 11:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

　
　３月５日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑩】が掲載されました。

 

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 5日 11:56 | コメント (0) | トラックバック (0)

「就業率」は最低

 １５歳以上で職に就かず、求職活動もしていない「非労働力人口」が増えている。１月は４５０７万人と前年同月比３３万人増え、２ヵ月連続で４５００万人を超えた。働く機会を得られず、求職活動を中断した人は雇用統計上、失業者とみなされない。このため、失業率の改善にはつながるが、雇用情勢が上向いたとは言い難い。就業者数を１５歳以上の人口で割った「就業率」は１月時点で５６．２％。１９５３年の調査開始以来、過去最低になった。
 失業率の算出には学生が含まれないのも不透明要因だ。今春卒業予定の高校生の就職内定率は２００９年１２月時点で７４．８％、大学生は同７３．１％。どちらも約４分の１の学生が働き口を見つけられないでいる。４月以降、卒業者が失業者となる懸念も根強い。文部科学省の高井美穂政務官らは２日、日本商工会議所など３団体を訪れ、採用拡大を改めて要請した。（日経新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 4日 10:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

　３月２日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金⑨】が掲載されました。

 

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 2日 17:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

訓練中にパワハラで退職　６６０万円支払いで和解

　千葉県松戸市消防局の元消防士４人が、訓練中にパワーハラスメントを受け、退職を余儀なくされたとして、市に計約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２１日、千葉地裁松戸支部（森邦明裁判長）で正式に和解が成立した。市がパワハラ行為を事実上認め、計６６０万円の和解金を支払う。
　双方の関係者によると、和解条項に　①市は、訓練で配慮に欠けた言動や行き過ぎた行為があったことを真摯に受け止め、原告らに遺憾の意を表する　②再発防止のため万全を期すことを誓う－－が盛り込まれた。原告の東京都の男性は、「一つの問題は解決したが、温床は多々残っているかと思う。徐々に良い方向に向かえば訴訟を起こしたかいがある」と語った。佐久間峰男消防局長は「市民の信頼を損ない深くお詫びする。消防の使命を果たすために厳格な訓練は不可欠で、今後、管理体制の一層の徹底を図りながら適正な訓練に精励する」などとのコメントを発表した。
（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2010年3月 1日 19:44 | コメント (0) | トラックバック (0)