2010年2月の記事一覧

就職浪人にインターン

就職浪人にインターン　中小で研修、日額7000円を支給　経産省4月に

　経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。半年間の実習プログラムに参加する学生と中小企業の双方に助成金を支給。
　民間の就職支援企業が専門家を派遣し、実習や就職活動の相談にも応じる。
　就職が決まっていない大学生の募集を15日から始める。就職支援大手の学情とパソナが窓口となり、参加する学生と中小企業を橋渡しする。高校生や専門学校生向けには、各都道府県の中小企業団体中央会が同日から研修を運営する商工会議所や商工会を募る。
　参加者は4月から半年間、中小企業で技術やノウハウを身につける研修を受ける。参加者には日額7000、受け入れ企業にも日額3500円が支給される。　（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月10日 17:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

２月９日（火）産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール　助成金③】掲載

２月９日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金③】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 9日 18:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

育児・介護休業法が改正されます。

　改正育児・介護休業法が６月に本格施行されます。
　育児休業は母親と父親の両方が取得する場合に限り、子どもが１歳２カ月になるまで取得できる期間が延長されます。母親か父親のどちらか一方しか休業しない場合は１歳までです。改正前は原則、子どもが１歳になるまでしか取得できませんでした。ただし、子どもが保育所に入所できないなどの理由があれば、１歳半まで延長できる仕組みは変わりません。休業期間は１年間です。
　男性の育児休業取得を促す措置が盛り込まれていることが今回の育児・介護休業法改正の特徴です。出産後８週間以内に１回目を取得し終えることを条件に、父親は育児休業を２回に分けることができるようになります。従来は配偶者が死亡するなどの特別な事情がなければ、再取得はできませんでした。また、かつては労使協定で定めれば配偶者が育児休業中だったり、専業主婦（主夫）だったりした場合は育児休業の申し出を雇用者側が拒否できる制度がありましたが、改正後は廃止されます。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時: 09:43 | コメント (0) | トラックバック (0)

企業の４割「賃上げなし」

企業の４割「賃上げなし」帝国データ調査

　２０１０年度の賃金動向について、「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約４割に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。１年前とほぼ同水準でリーマン・ショック以降の大幅な収益悪化を背景に、新年度も厳しい賃金情勢が続きそうだ。
　今年１月２０日から３１日にかけて、全国２万１７８１社を対象に調査し、１万６５１社から得た回答を集計した。
　正社員の賃金のベースアップや賞与引き上げの見込みが「ない」と答えたのは、全体の４０．５％（４３１５社）。０９年度（４２．０％）からわずかに減った。１０．５％が賃金引き下げを見込んでいた。
　一方、賃上げの見込みが「ある」と答えた企業は全体の３１．８％（３３８８社）。前年度（２７．９％）からは、やや改善した。非正社員については、賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業が１２．８％にとどまる一方、「ない」が５４．３％と２年連続で５割を超えた。
　帝国データバンクは、「賃金下落を通じたデフレの進行による消費の低迷が懸念される」と指摘している。（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 8日 15:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

２月５日（金）産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール　助成金②】掲載

　２月５日（金）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール　助成金②】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 5日 09:30 | コメント (0) | トラックバック (0)

残業で夜食の買い出しに行き交通事故に、労災認定は？

Ｑ：残業で夜食の買い出しに行き交通事故に、労災認定は？
２０代男性会社員。急な残業が入り、深夜まで働くことになった。腹が減ったため、近くのコンビニエンスストアに夜食の買い出しに行ったところ、交通事故にあった。残業時間中の事故なので、労災認定をしてもらえるだろうか？

Ａ：労災認定のカギをにぎるのは、業務遂行性と業務起因性の２つが認められるかどうかだ。夜食をとらなければ業務効率が上がらなかったことや、夜食の買い出し時間中も会社の管理下にあったことの立証が必要だ。
　残業の量が多く、本当に深夜まで働かなければならなかったかは検証が必要。だらだらと過ごして仕事が深夜に及んだのなら、業務との関連性は薄い。事業所内に食堂や買い置きの食べ物がないなど、他の選択肢の有無もポイントとなる。
　就業時間外や事業所外の災害は、事業主の管理下にないのが一般的だ。昼休み中に事業所外のレストランに行って事故が起きた場合は、業務時間外の私的行為で、労災は認められにくい。労働問題に詳しい弁護士は、「夜食の買い出しは、原則的に私的行為で、労災認定は難しい」とみる。
　単純に、自分の夜食を購入するために出かけただけなら、労災には当たらないと見るべきだろう。事業所内に食堂などがなく、上司から買い出しを頼まれた場合は業務命令とみなせる余地もあるが、同僚らの夜食を買いに行って事故にあっても、労災とは呼びにくい。
　２００８年２月の岐阜地裁の判決は、同様の事例で労災を認めたが、通常予定されていない突発的な事態での行為を対象とした。この事例では、労働者Ａは、０２年１月２日、非番だったものの、夜勤を命じられた弟Ｂと一緒に工場に出勤した。Ｂの夜食が手配されていなかったため、ＡはＢの依頼で、近くのコンビニにＢの弁当を買いに行き、工場に戻る途中で交通事故にあった。
　岐阜地裁は、本来は用意されているべきＢの夜食が用意されていなかったことを突発的事態と指摘し、Ａが夜食を手配するリーダーに代わり、夜食の手配業務をやったことは、同じ工場に勤務する労働者として合理的に期待される行為だったと判断した。
　業務遂行のために特別な事情があったと主張できる根拠がなければ、労災を認められる可能性は低い。職場をめぐるトラブルに詳しい弁護士は、「残業中の出来事がすべて労災とは限らない」と注意を促している。

ポイント
①業務上必要な行為だったか【業務遂行性】
②業務上必要な行為により事故にあったか【業務起因性】

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 4日 17:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

２月２日（火）産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"にコラム【中小企業へ送るエール】掲載

　
２月２日（火）、産経新聞"フジサンケイビジネスアイ"に、当事務所所長　岡本孝則の執筆コラム【中小企業へ送るエール】が掲載されました。

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 3日 10:03 | コメント (0) | トラックバック (0)

フィリピン人看護師候補　２年目も求人低調

フィリピン人看護師候補　２年目も求人低調

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目の今年も定員を下回ることが確実になった。１日にマニラで希望者への面接が始まったが、日本の病院や福祉施設からの求人は１７８人にとどまった。
　日本側で受け入れを担当する国際厚生事業団によると、フィリピン人候補の受け入れを希望した日本の施設は８２カ所で、求人数は看護師７７人、介護福祉士１０１人。昨年の派遣数は計３１０人で、今年の希望者がすべて受け入れられても、２年間の合計はＥＰＡで決めた１千人の枠の半数に届かない。
　求人が少ない理由について、事業団や日本の施設関係者は「不景気で介護現場での日本人の雇用が増えた」「昨年受け入れた施設が日本語研修で苦労している実情が広まった」などの理由を挙げる。
　施設側には日本人と同等の報酬を支払うことに加え、国家試験に向けた日本語学習などの負担もある。
　インドネシアからも２００８、０９両年度で１千人を上限に受け入れるはずだったが、計５７０人にとどまった。１０年度は５００人の上限に対し、１月末現在で求人は１０７人。今月初旬まで受け入れ施設の募集を続け、４月に面接を実施する。（読売新聞－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 2日 14:33 | コメント (0) | トラックバック (0)

確定拠出年金６５歳まで　今国会に改正案

確定拠出年金６５歳まで　今国会に改正案　加入上限上げ定年延長に対応　

　政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は、年金制限引き上げのための確定拠出年金改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

　定年延長や再雇用により、６０歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に６５歳までの雇用延長を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が２００６年度に施行されたためだ。ただ、現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６４歳まで引き上げる事が求められていた。
　政府は１２年４月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年３月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。
　また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積立できるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業が超えないようにする。従業員の拠出解禁は１２年１月から実施する予定だ。
　０９年１０月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約１万２３００社に上り、約３４０万人の加入者がいる。（読売新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所日時:2010年2月 1日 10:23 | コメント (0) | トラックバック (0)

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